4月27日に開催された「金融政策決定会合における主な意見」が日銀のサイトで公表された。2日間の開催予定を1日だけとし時間もかなり短縮された会合であったが、それだけ各委員の意見もかなり集約されていたとみられる。

　金融経済情勢に関する意見では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響をどのようにみているのかが焦点となっていた。

　「現時点では、日本経済の中長期的な見通しは、きわめて高い不確実性のもとにあり、楽観、悲観、両方のシナリオを想定することが可能である。」と最後にあった。

　「わが国経済は、内外における感染症拡大の影響により、大変厳しい状況にある。」

　「世界的にも実体経済が深刻化するもとで、再び不安定化するおそれは大きく、引き続き警戒すべき状況である。」

　「サービス業を中心に一層の業績悪化に見舞われ、深刻さを増している。」

　このような厳しい意見が出されるなか、

　「その後、内外で感染症拡大の影響が和らいでいけば、緩和的な金融環境や政府の経済対策にも支えられて、わが国経済は改善していくと考えられるが、不確実性はきわめて高く、下振れリスクが大きい。」

　「この下押し圧力は、感染拡大防止策に伴い経済活動が制約されることによる面が大きいと考えられる。このため、短期的な経済の落ち込みが、中長期的な成長経路を規定するとは必ずしもいえない。」

　特に最後の意見はやや楽観的とみえるかもしれないが、私はこの意見に同意したい。

　物価についての意見ではもはや2%の物価目標はどこにいったのかといった意見となっていた。

　金融政策運営に関する意見では、このときも追加緩和を決定していたことで下記のような発言が多くなっていた。

　「金融緩和を一段と強化することが適当である」

　「一層の状況悪化の可能性にもしっかり備えておくことが肝要である。」

　「現行の金融緩和措置の更なる拡充・強化を図る必要がある。」

　などなどの意見にまざり、下記のような意見も出されていた。

　「大恐慌の再来を避けるべく、政策当局は果断に対応しなければならない。大きな経済危機においては、財政・金融政策の緊密な連携・協調が必要不可欠である。インフレ率の高騰リスクは、「物価安定の目標」が堅持されている限り制御できる。ましてや現在はデフレが懸念される局面であり、さらなる財政・金融政策の連携は十分に可能である。」

　インフレ率の高騰リスクは、「物価安定の目標」が堅持されている限り制御できるとの箇所がわからない。そもそもかなり大胆な金融緩和で物価上昇にむけてコントロールできていない理由をまず説明してから、制御できる根拠を示してほしい。

　「緊急経済対策と合わせ、金利の低下を企図して積極的な国債買入れを行うことで、政府との連携強化をより明確にし、企業・家計の金利負担の軽減を図るとともに、今後のデフレ圧力を可能な限り抑制することが適当である。」

　最も金利の低下の恩恵を受けるのは政府であろう。少なくとも家計は本来、得られるべき金利を犠牲にされる上、積極的な国債の発行は結果として税金でまかなわれるため、将来的な家計の負担となる。

　「経済・物価に強烈な逆風が吹き、不確実性がきわめて高い現況下では、感染症が早期に収束する、あるいは収束前後で経済に構造変化が起きない、といった前提が満たされない可能性を考慮に入れて、金融政策を運営する必要がある。」

　感染症が早期に収束するということを前提におくことは無視して良いのであろうか。収束前後で経済に構造変化が起きないという意味が少しわからない。元には戻らないということであろうか。

　たしかに今回の新型コロナウイルス感染拡大は、社会や経済構造に大きな変化をもたらすであろうことは間違いない。環境についてもよりいっそう認識があらためられることや、教育システムにも大きな変革をもたらす可能性もある。コロナ後も、いま考えておく必要はあるのではないかと思う。