12月22日に総務省が発表した11月の全国の消費者物価指数は、総合で前年同月比プラス0.5%、日銀の物価目標ともなっている生鮮食品を除く総合（コア指数）は同プラス0.5%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコア指数）は同プラス0.8%となった。

　10月に消費税率が引き上げられた影響で、外食や、普通運賃などの交通の価格が上昇した。また、火災・地震保険料の引き上げなども影響していた模様。消費税率引き上げの経過措置が取られていた水道料金や電気料金が上昇した影響もあったようである。

　10月は総合でプラス0.2%、コアでプラス0.4%、コアコアでプラス0.7%となっていたことから、それぞれ前年比ではプラス幅が拡大した。

　10月からは消費増税がスタートしている。コア指数で消費税率引き上げなどの影響を差し引くと10月分は前年同月比でプラス0.2%となり、2017年3月以来2年7か月ぶりの低い水準となっていた。

　10月分の発表の際、総務省は消費税率引上げ及び幼児教育・保育無償化の影響（参考値）も公表していた。消費税引き上げと幼児教育・保育無償化により、コア指数は0.2%ほど引き上げられているという試算となっていた。

　このため今回の11月の数字もこの消費税率引上げ及び幼児教育・保育無償化の影響を差し引いたもので比較する必要はある。

　エネルギー価格の影響としては、電気代などの下落幅が縮小し、これも指数の拡大要因となっていた。

　原油価格は昨年10月以降は上昇基調となっていることで、この基調が継続すれば消費者物価指数は底堅い動きとなることが予想される。

　それでもコア指数で消費税引き上げと幼児教育・保育無償化の影響を除いたものが、前年比でプラス2%となるにはかなりの距離があることも事実となろう。