日本銀行の櫻井眞審議委員は27日に兵庫県金融経済懇談会で講演を行い、その要旨が日銀のサイトにアップされている。今回の櫻井審議委員の講演はある意味興味深いとの見方もあったので確認してみたい。

　海外経済について、櫻井委員は「米中貿易問題は、当初想定していたよりもその規模は拡大しているほか、期間も長引いており、政策対応ではカバーしきれていないのが現状です」と語っていた。

　現状の物価動向とその背景については、「デフレではないものの物価が加速しない状況の背景には、物価変動のメカニズムが近年徐々に変化してきていることがあると考えられます」としている。

　物価の先行きについて、「物価変動メカニズムが複雑化する中で、物価の先行きを見通すことは容易ではありません」と発言している。

　今後の金融政策については「仮にリーマンショックのように金融システム崩壊の可能性を伴うような危機の場合には、信用収縮を通じた急速な景気後退となるため、果断な対応が必要となります」としているものの、

　「一方、貿易問題に起因する海外経済の減速が緩やかなものにとどまる場合には、わが国の経済に波及するそのスピードも緩やかなものとなり、経済指標の動向を見極めた上で政策対応を考える余地が出てきます。拙速な政策対応を控えるべきであることは、次の副作用の論点とも関連してきます」としている。

　「拙速な政策対応」というはまさに何かあれば追加緩和を主張していたような意見とは異なるものとなる。これは特に問題視するべき箇所ではないが、櫻井委員の発言であっただけに、あれっということになる。

　櫻井審議委員はいわゆるリフレ派とされていた。政策委員のなかでは若田部副総裁、原田審議委員、片岡審議委員、そして櫻井審議委員がいわゆるリフレ派とされていた。

　しかし、このなかでいまだリフレ色の強い発言をしているのは原田審議委員、片岡審議委員だけとなり、それが金融政策決定会合での反対票にも繋がっている。しかし、若田部副総裁は執行部という立場も含め、発言等ではリフレ色を封じつつある。

　そして、今回の原田委員の発言内容は、本来の日銀の金融政策のスタンスに近いものとなっている。つまり原田委員はリフレ的な考え方から距離を置いてきたともいえる。