日銀は9月20日に資金循環統計（2019年4～6月期速報値）を発表した。これによると個人の金融資産は6月末時点で約1860兆円となり、12月末の約1855兆円から増加した。個人の金融資産の内訳は、現金・預金が前年比で1.9%増の約991兆円となっていたのに対し、株式等が同9.7%減の約195兆円、投資信託は同3.7%減の約70兆円となっていた。

　この資金循環統計を基に国債（短期債除く）の保有者別の内訳を算出してみた。

　残高トップの日銀の国債保有残高は483兆7042億円、46.5%のシェアとなった。前期比（速報値）からは8兆767億円の増加となる。

　残高2位の保険・年金基金は252兆7501億円（24.3%）、12兆6913億円増。

　残高3位は預金取扱機関（都銀や地銀など）で136兆4830億円（13.1%）、9兆4247億円減。

　残高4位が海外投資家で76兆6521億円（7.4%）、3兆4814億円増。

　残高5位が公的年金の43兆1149億円（4.1%）、2兆5754億円減。

　残高6位が家計の13兆2508億円（1.3%）、77億円減。

　その他が35兆255億円（3.4%）、7729億円増となっていた。

　2019年3月末に比べ国債（短期債除く）の残高は13兆145億円増の1040兆9806億円となった。昨年12月末に短期債を除いた国債残高がこの資金循環統計からはじめて1000兆円を超えてきたが、そこからさらに上積みされている格好に（こちらの国債残高は時価ベース）。

　3月末に比べて大きく増加したのは、今回は日銀ではなく生保・年金基金となっていた。日銀は今後の国債買入はややペースダウンしてくる可能性がある。生保・年金基金は長期金利の低下局面で、超長期債主体に残高を積み上げていたとみられる。今回も前期比で大きく減少したのは預金取扱機関（都銀や地銀など）となっていた。公的年金も残高を減らしていた。

　短期債を含めた国債全体の数字でみると残高は約1137兆円となり、日銀が約494兆円で43.5%のシェアとなっていた。海外勢の残高は約145兆円と短期債を含めると国債全体の12.8%のシェアとなっていた。