4月1日の朝、日銀短観が発表された。テレビなどのメディアでは新元号の発表を控えて扱いが小さいが、今回の日銀短観の内容は注意すべきものとなっていた。

　最も注目される大企業・製造業の企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、プラス12となった。前回2018年12月調査のプラス19に比べて7ポイントの悪化となった。悪化は2四半期ぶり。7ポイントの悪化は12年12月の9ポイントの悪化以来となる。先行きについてはプラス8と、さらに4ポイントの悪化を見込んでいる。

　製造業の中堅企業のDIはプラス7と前回のプラス17から10ポイントもの悪化となり、先行きはプラス3と4ポイントの悪化を見込む。

　製造業の中小企業のDIはプラス6と前回の14ポイントから8ポイントの悪化となり、先行きはマイナス2と8ポイントの悪化となりマイナスに転ずるとの見込みとなった。

　ちなみに業況判断DIとは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値となる。

　非製造業をみてみると、大企業は足元プラス21とプラス3の悪化、先行きは1ポイントの悪化を見込む。中堅企業は足元プラス18と1ポイントの改善、先行きは6ポイントの悪化を見込む。中小企業は足元プラス12と1ポイントの改善、先行きは7ポイントの悪化を見込む。

　2019年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業・製造業で1ドル108円87銭としている。ドル円の4月1日の10時過ぎ現在のドル円は110円後半となっており、まだ若干の余裕はあるものの、想定レートを割り込む可能性もありうるか。

　日経平均と日銀短観のヘッドラインとなっている大企業・製造業DIは、トレンド変換時などが一致することも多い。しかし、今回については日経平均株価は昨年12月に目先の底を打って回復基調になっている。しかし、短観をみるとすでにピークアウトしたことがうかがえる。

　欧州や中国の景気減速は明らかであり、米国も減速感を強めるのか。米中の通商交渉の行方についての期待感も強いが、仮に関税競争が収まったとしても、それで景気が回復してくるのか、さらにFRBやECBが正常化にブレーキを掛けたことで景気が改善するのか、このあたりも不透明というか過剰なに期待も禁物のように思われる。しかし、景気が悪化することまでは、まだ予想できないことも確かであろう。

　株価の反発基調がトレンドとして正しかったのか、それとも短観の示すトレンドが正しいのか。次回の短観発表時あたりまでには、ある程度明らかになってくるとみられるが、いまのところどちらが正しいのかは見極めづらい。