7月30、31日に開催された日銀の金融政策決定会合議事要旨が公開された。31日に何故、金融政策の調整を行ったのか、その理由をこの議事要旨から探ってみたい。

　金融政策の基本的な運営スタンスに関して次の用な発言があった。

　「何人かの委員は、強力な金融緩和をさらに継続していくためには、これに伴う副作用にも十分配慮し、その影響を可能な限り軽減すべく、政策枠組みに見直しの余地がないかどうか、点検することが必要であると述べた。」

　ここでのポイントは「強力な金融緩和をさらに継続していくため」として、副作用に配慮した政策枠組みに見直してはどうかとの意見である。金融機関の収益力の低下のみならず、債券市場の機能低下が顕著となってきており、日銀としてはこの副作用の軽減措置が必要と認識していたものとみられる。そのための理由付けとしては緩和を継続させるためとするのではないかと私も想定していた。

　「これに対し、一人の委員は、物価上昇率が伸び悩んでいる現状では、金融緩和を息長く続けるための対応ではなく、息長くならないように金融緩和自体を強化すべきであると述べた。」

　これは片岡委員による発言であろう。一見するとこちらが正論にみえる。ただし、大胆な緩和が物価上昇に本当に結びつくのかという前提そのものに問題があるのだが。

　そのあとに「強力な金融緩和をさらに継続していくにあたって」点検すべき課題について議論がされていた。 　

　「ある委員は、海外中銀の例にもあるような、将来に向けて政策金利を低位に維持することを約束するフォワードガイダンスを導入することを検討してはどうか、と述べた。」 　

　7月の修正では「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」というタイトルとともに、フォワードガイダンスの設定は個人的に想定外となった。しかし、リフレ派の委員というよりも、黒田総裁に修正案を飲んでもらうには、これらが必要となったのではないかと個人的には見ている。

　「何人かの委員は、この先、金融緩和をさらに継続していく際は、金融市場調節や資産の買入れをより弾力的に運営するなどして、緩和の長期化に耐え得る枠組みを構築していく必要があるとの認識を示した。」

　「ある委員」ではなく「何人かの委員」というのがひとつのポイントともなりそうである。つまり賛同者はすでに複数人いたことが示されている。

　「この委員は、「ゼロ％程度」という操作目標等の骨格は維持したうえで、実際の長期金利は、上下双方向にある程度変動しうることを示してはどうか、との意見を述べた。何人かの委員は、そうした長期金利操作の弾力化は、市場機能の維持・向上に資するとして、この意見を支持した。」

　この委員が果たして雨宮副総裁であったのかは議事録が出るまではわからないものの、今回の調整は雨宮副総裁が主導してのものであったと思われる。

　「一人の委員は、現状より金利が幾分上昇するようなことがあっても、経済・物価への影響は限定的とみられる一方、金融仲介機能への累積的な影響の軽減と政策の持続性強化に効果が見込まれるとの認識を示した。そのうえで、この委員は、主要国の最近の長期金利の動きを参考にすると、わが国でも、±0.25％程度の変動を許容することが適切であると述べた。」

　「別のある委員は、イールドカーブ・コントロール導入後の金利変動幅である概ね±0.1％をベースとしつつ、上下その倍程度に変動しうることを念頭に置くことが適切であると述べた。」

　前者の意見は雨宮副総裁か。後者は黒田総裁の可能性があり、長期金利のレンジの幅に関しては若干の意見の違いがあったようだ。結局、後者の「上下その倍程度に変動しうる」に落ち着いたようである。個人的には特に海外投資家には刻み幅の0.25という数字が利上げと認識されかねないのではと思っており、その意味では0.20%の方が良かったと思っている。別に0.3%でも良かったのだが。