9月27日の日本の債券市場では、久しぶりに先物が大きく下落し22銭安の150円58銭で引けた。債券先物の20銭程度の下落は過去の動きからは普通に見えるが、ここにきてはそこそこ値幅が大きいものとなっていた。

　この日本の債券先物の下落に誘発されたかのように、米債やドイツの国債が日本時間の27日の午後から売られていた。円債の売りはこの米債安の影響を受けたかにもみえなくもない。

トランプ大統領は連邦法人税率を35%から20%に下げる税制改革案を正式に発表したことで景気刺激策として捉えられるとともに、財源としては国債発行で補うのではないかとの観測も手伝い、　27日の米国市場で米債は大きく下落した。

　27日の日本時間の午後、すでにこの動きが察知されて米債が売られたのかは定かではないが（国内投資家脳裏とも）、その後の米国市場で一段安となったのは、税制改革案による影響であったと思われる。

　米10年債利回りは2.3%台に乗せてきた。これは税制改革案だけでなく、12月のFOMCでの利上げ観測の強まりも当然ながら背景にある。このまま米10年債利回りが2.4%台に上昇してくるとなれば、大きな節目となっている2.6%を伺う可能性もある。

　これには米国の税制改革だけでなく、足元物価の状況次第の面がある。FRBのイエレン議長がミステリーとしていた物価が原油価格の上昇なども背景に回復してくるとなれば、米長期金利を押し上げる要因ともなりうる。むろん、物価が「謎」のままであれば戻りが抑えられる可能性はある。

　円債がこの米債の影響を受けやすいことは確かであるが、27日の日本の債券先物の相場の崩れ方は海外発というよりも国内要因によるものではなかろうか。

　その背景として考えられるのが解散総選挙となる。希望の党の出現、そこに民進党が解党して加わるなど予想外の出来事が、日本の政治の変化を意識させてきているのではなかろうか。

　これまでも海外では予想できなかった米国でのトランプ政権の誕生があり、フランスではマクロン旋風が吹き荒れ、英国ではまさかの総選挙の過半数割れといったことが起きている。同様のことが日本で起きてもおかしくはない。

　日本で政権交代が起きるのかどうかはさておき、安倍一強と呼ばれた状況が変化する可能性が出てきた。これは日銀の金融政策などにも影響を与えかねない。現在の異次元緩和策が修正されるようなことになると国債市場そのものが再び動き出すこともありうる。27日の債券先物の動きはそれほど大きなものではなかったが、何かの予兆めいた動きのようにも思えたのである。