南部バージニア州で今月12日、白人至上主義や極右思想を掲げるグループとこれに抗議する市民グループが激しく衝突した上、市民グループに車が突っ込み、女性1人が死亡、30人余りが、けがをした。

　これに対しトランプ大統領は当初、白人至上主義などを明確に非難しなかったが、人種差別への問題意識が十分ではないなどと反発が広がったことから、白人至上主義団体のKKKなどを名指しで批判した。

　ところがトランプ大統領は15日に記者団に対し、「一方のグループは悪かったが、もう一方のグループも非常に暴力的だった。誰も言いたがらないが、私は言う」と述べ、市民グループについても非難した（以上、NHKニュースより）。

　これに関連して製造業諮問委員会と戦略・政策フォーラムのメンバーである企業経営者らが次々に辞任を表明し、トランプ大統領は16日、メンバーの辞任が相次いでいた2つの助言組織を解散するとツイッター投稿。経済界との対立姿勢を強めた。これにより、今後のトランプ政権の経済政策運営が更に困難になりかねない事態を招いた。

　与党・共和党の指導部や経済界だけでなく、陸海空と海兵隊の4軍トップも人種差別への批判の声を上げた。米軍最高司令官の大統領の考えに賛同しないことを示唆した異例の事態となり、まさに四面楚歌の状態に陥っている（日本経済新聞の記事）。

　白人至上主義者らと反対派との衝突に対するトランプ大統領の発言を巡っては、トランプ米政権で経済政策の司令塔を務めるコーン国家経済会議委員長がひどく動揺したとも伝えられ、辞任観測が流れた。ホワイトハウスがコーン氏は同職にとどまるとして噂を否定したものの、政権の混乱で税制改革などの経済政策への期待が一段と後退する事態は免れない。

　17日の米国株式市場でダウ平均が274ドル安と大きく下落したのはこれが要因となった。18日のダウも続落し76ドル安に。米株は3指数が過去最高値を更新するなど米国株式市場は高値圏で推移していただけに、さらに大きな調整が入る可能性もある。 　

　バルセロナでの車両が群衆に突っ込むテロ事件を受けての不安も強まり、リスク回避の動きも手伝い17日の米国債は買われ、長期金利は低下した。しかし、トランプ大統領は、側近であるバノン首席戦略官・上級顧問を更迭すると発表、政権混迷の戦犯とされてきたバノン氏を排除することで事態打開を図る姿勢をみせた。これを受けて18日の米国債は買い戻されたが、これで事態が収束するとも思えない。

　さすがに今回の事態は今後のトランプ政権の行方を揺るが可能性が高い。全米各地で反人種差別集会も開かれているようである。トランプ政権の支持率がさらに低下するだけでなく、議会などとの対立色を強め、政策運営がさらに立ち行かなくなる懸念が強まる。