日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている（1日付日本経済新聞）。

　介入を実施したかどうかは、5月31日に公表する4月26日～5月29日分の合計介入額で正式に明らかになる。

　過去最大規模の介入は2022年10月21日に実施したもので、この際には5.6兆円の円買い介入が実施された。今回も同規模に匹敵する規模の介入であったとみられる。

　前回介入時の2022年の状況を確認してみたい。

　2022年9月22日に政府・日銀は1998年6月17日以来となるドル売り円買い介入を実施した。この際には2.8兆円の外貨準備を取り崩して介入を行ったとされる。

　当日のドル円は145円台から140円台まで下落したが、140円台でブレーキが掛かった。

　その後は介入警戒も残り、恐る恐るドル円は上昇してきた。介入効果は皆無ではなかったものの、結局、ドル円は介入時の水準を上回ってきた。

　10月21日のニューヨーク時間の朝方にドル円は一時151円94銭まで上昇し、32年ぶり安値を更新した。米10年債利回りが4.33%とほぼ15年ぶりの高水準をつけるなど、米国債利回りの上昇を背景とした円安となっていた。

　このタイミングで、大口の円買いドル売りが入った模様で、日本時間の21日の夜、ドル円は一時144円台まで下落した。

　日銀が公表した当座預金残高の見通しからの推計によると、この際の円買いドル売りの為替介入が5.5兆円規模に達した可能性がある（実際には5.6兆円規模だった）。この規模は円買い介入としては過去最大となる。

　日経新聞は22日付の電子版で関係筋の話として、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと報じたが、日本の財務省はコメントを避けた。つまりこのときも覆面介入となっていた。

　24日の東京時間の朝方に再び、大口の円買いドル売りが入った。ドル円は145円台に低下。こちらも覆面介入が実施された。

　米国のイエレン財務長官は24日、「日本が行った、または行ったと示唆した為替介入について私は知らない」と述べていた。