7月23日に審議委員の任期を終え、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストに就任した木内登英氏は4日にブルームバーグとのインタビューで、「いろいろな副作用があることを人々が心配している時に、効果だけ強調する情報発信は問題が大きい」と指摘した。

　果たしていろいろな副作用があることを市場関係者以外でどれだけ認識されているのかは不透明ながら、市場関係者を中心にその副作用を心配していることはたしかである。

　その副作用としては、日銀がマイナス金利政策や大量に国債を買い入れてしまうことで、国債の利回りを押しつぶし、その結果金融機関による資金運用が難しく、収益性の悪化を招いていることがまずあげられる。

　さらに国債市場が機能不全をおこしており、経済や物価の体温計としての役割を果たさなくなったこと。金利がついたり、国債価格が大きく動くということを経験できず、市場参加者の経験値が不足してしまうこともある。それ以上に債券市場の機能低下で参加者そのものが減少してしまうリスクもある。

　大量の国債発行が続いても日銀が大量に国債を買い入れることで、財政規律が緩む懸念が生じるとともに、このまま大量に中央銀行が国債を購入しつつけることで、マネタイゼーションへの懸念が何かのきっかけで生じるリスクもある。

　国債利回りが異常なほど低下しているということは、国債の利回りと価格が反対に動くことで、それだけ異常な国債価格が形成されているということで、ある意味、国債はバブル相場となっているともいえる。いずれこの反動が出る懸念もある。

　それに関係して、日銀の異次元緩和の出口問題も生じることになる。FRBの出口政策はいまのところ、うまくいっているように見えるが、物価目標が達成できないためとして長短金利操作付き量的・質的緩和という長いネーミングの政策を行ってしまっている日銀にとって、出口政策はかなり困難にみえる。市場を動揺させずにうまく出口を模索できるという保証はない。

　以上のような副作用が懸念されるなか、日銀は物価目標達成はさておき、金融緩和による効果が出ていることを強調するのはいかがなものかと木内氏はコメントしている。まさにこれは同意である。日銀が強力にマーケットに働きかけているのの、物価には影響を与えず、それでも一定の効果があると主張していることは、人々に誤った認識を与えかねない。金融政策にまったくの効果がないとはいわないまでも、もう少し現状に向き合った発言も必要ではなかろうか。

　ちなみに、木内委員は、こうした姿勢を軌道修正するきっかけは「人が変わること」であると述べている。これも同意であるが、その人というのは日銀にいる人ではない、とも思うのであるが。