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北朝鮮の地政学的リスクは後退したのか

久保田博幸金融アナリスト
(写真:ロイター/アフロ)

4月25日に北朝鮮は朝鮮人民軍創建85年の節目を迎えた。このような節目に北朝鮮はミサイルを発射したり、核実験を行ってきたことで、緊張が高まっていた。特に今回は米国のトランプ大統領が、この北朝鮮に対して強く非難しており、米原子力空母カール・ヴィンソンを中心とした空母打撃部隊を朝鮮半島に向かわせている。23日にはカール・ヴィンソン空母打撃群と海上自衛隊がフィリピン海で日米共同巡航訓練を開始した。また、米海軍の巡航ミサイル原潜ミシガン(トマホーク巡航ミサイル搭載)も韓国に寄港した。

25日には核問題を巡る6か国協議の日米韓首席代表が都内で会合を開いたが、すでにトランプ大統領は24日に中国の習近平国家主席との電話協議を行い、トランプ大統領は安倍首相とも電話協議を行った。

北朝鮮は核実験を強行する姿勢を崩しておらず、もしこのタイミングで核実験やミサイルを発射するなどした場合に、状況次第では一触即発の事態も危惧される。ただし、いまのところは新たな朝鮮戦争を引き起こすようなことはないとみられている(今回は大規模攻撃訓練に止めた模様)。過去にも米国は北朝鮮への攻撃を計画したことがあったようだが、特に北朝鮮と韓国との陸上戦となれば多くの犠牲者が出ることが想定されるため、さすがにそこまで踏み込むことは現状は考えづらい。しかし、何かのきっかけで戦闘が始まるリスクは存在する。カール・ヴィンソンやミシガンの存在も抑止効果が目的ではあろうが、何かことが起きれば軍事行動に移れることになる。

北朝鮮の問題は北朝鮮そのものが厚いペールで覆われて動きが見づらく、米国側もカール・ヴィンソンなどの軍事行動が伴っていることで秘密のベールに覆われ、実際に何を意図して何をしようとしているのか見えない部分も多い。しかし、米国サイドは本格的な交戦を考慮しているというよりも、北朝鮮に自制を促すよう圧力を掛けているとみられる。

北朝鮮に対しては関係の深い中国やロシアに間を立ってもらうことも意識され、それが米中電話協議となったが、27日からは日ロ首脳会談がロシアで開催される。つまりこれに向けて安倍首相はロシアに向かう予定であり、今のところキャンセルされている様子もないため、これをみても日本政府は北朝鮮を巡って情勢がここ数日で大きく変化するとは見ていないのではなかろうか。

それでも北朝鮮を巡る地政学的リスクは当面、後退することはないであろう。ひとまずフランス大統領選挙では最悪の事態は回避され、欧米市場でもリスクオフの反動が起きている。しかし、アジアでは北朝鮮と米軍のにらみ合いが今後も続くとみられ、見えないリスクを意識せざるを得ない。

金融アナリスト

フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

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