1月29日の東京株式市場で日経平均は400円を超す上昇となったが、30日の東京株式市場は今度は500円を超す下げとなった。いったい何が起きているのであろうか。

現地時間の28日にトルコ中央銀行が利上げを決定したことをきっかけに、リスクオフの動きが反転し、売られていた新興国通貨が買い戻され、買われていた円も下落し、東京株式市場も急反発した。

ところが、トルコ中銀の利上げだけでは新興国の通貨売りの流れは収まらなかった。29日には南アフリカの中央銀行が自国からの資金流出を防ぐ目的で、政策金利を5%から5.5%への引き上げを決定した。利上げは2008年6月以来、5年7か月ぶりとなったが、それでも通貨安に歯止めが掛かったのは一時的であり、再びトルコ・リラや南アフリカのランドは下落した。中央銀行による利上げだけでは通貨の下支えとはならず、むしろ金融引き締めで景気が減速するのではないかという懸念も強まった。

28日～29日のFOMCでは予想通りに量的緩和策による証券購入額を100億ドル減らし、月650億ドルにすることを全員一致で決定した。一時的に雇用が悪化しようが、新興国の通貨が下落してリスクオフの動きが強まろうが、あまり目先のことにはとらわれず、淡々と異例の量的緩和を縮小させていく姿勢を見せた。ただし、FOMC後の声明で、特に最近の新興国通貨の動揺に言及しなかったこともあり、これはむしろリスクオフの動きを強めさせる要因となったようである。

ここにきて大きな動きを見せている米国のダウ平均や日経平均、ドル円などの動きをみると今年初めから新たな動きが出ていることは確かである。この要因として新興国の通貨下落なども当然あるかもしれないが、むしろ昨年末までの円安株高といった動きの反動が出ている可能性がある。

新興国の通貨下落による影響はまったく無視できるものではないが、経済規模などを考えると、トルコや南アフリカ、アルゼンチンなどの経済が大きく悪化したとしても、ユーロというシステムの崩壊も意識されたギリシャ・ショックに比べるとさほど大きくはない。

1997年～1998年のアジアやロシアの通貨危機のような危機が発生する可能性もないとはいえないが、現状はそれほどリスクが高いようには見えない。ただし、1997年～1998年の通貨危機の際には、ジョージ・ソロスのクオンタム・ファンドなどのヘッジファンドによりタイ・バーツなどの通貨が狙い撃ちにされており、今回の新興国通貨の下落も、同様の仕掛が入っていた可能性もある。

ダウ平均や日経平均の現在の日足チャートを見ても、買いよりも売り崩すほうが、スピードが乗りやすいように見える。新興国の通貨の動向も注意すべきではあるが、それに日経平均なども翻弄されやすい状況にあることにも注意が必要となる。