日銀の白川総裁は5日に、4月8日の任期満了を待たずに3月19日に辞任すると発表した。3月19日の副総裁の任期満了に合わせことで、空白の期間の分を調整する格好となる。日銀総裁が任期前に辞任するのは、1998年3月の松下康雄氏以来となる。

前任の福井俊彦氏、その前の速水優氏の任期は3月19日であった。3月19日に何かしら意味があるわけではなく、これは松下康雄総裁と副総裁の福井俊彦氏が一連の大蔵省・日銀スキャンダルの責任を負って辞任し、その後継者として指名された速水優氏が総裁になったのが1998年3月20日であったためである。その際に時事通信社の藤原作弥と日銀理事の山口泰も副総裁に就任した。同年4月1日に日銀の独立性が強化された改正日本銀行法が施行されたが、この改正日銀法による新生日銀のスタートに合わせたものではない。

速水氏の任期はその5年後の2003年3月19日であり、2003年3月20日から福井氏が総裁となり、任期は2008年3月19日となった。そのときにあらたな問題が発生したのである。

2008年3月19日に任期満了となる福井総裁の後任人事を巡っては、国会が「ねじれ状態」となっていたことで、政府が提出した総裁案は二度に渡り参院で否決され、戦後初めて日銀総裁が空席となるという異常事態が生じたのである。結局、副総裁として同意された白川方明氏が総裁に昇格する人事案が提出され、国会で同意された。このため、白川総裁の任期が3月19日ではなく4月8日までとなってしまったのである。

日銀総裁が空席という異常事態により発生してしまった空白の期間を、任期前の辞任により調節することで、新体制の執行部(総裁・副総裁)が同じタイミングでのスタートすることができる。安倍政権が総裁と副総裁の人事を同時に行っていることも考えれば、これは適切な動きであったように思われる。

白川総裁は「政府からの圧力ということは全くない」とし、自身の判断であると強調していたが、これは本心だと思われる。日銀プロパーでもあり、自らこのような期間の調整が必要と感じていたのではなかろうか。ある意味、白川総裁らしい引き際とも言えるのではなかろうか。

今回のタイミングでの発表については、国内外で日銀の政策に関して説明を行う機会があったとして、「私自身の進退について話をする環境が整ったと判断し、今日、総理に申し上げた」と白川総裁は述べたそうである(ブルームバーグ)。これには政府による新たな正副総裁の人選も順調に進み最終段階に入るとともに、今回は空白期間等が起きる懸念も少ないと判断したためではなかろうか。

2008年の白川日銀総裁の船出は当初からかなり厳しいものとなったた。アメリカのサブプライムローン問題を契機に始まった金融混乱は、2008年9月のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに、未曾有の世界的な金融経済危機へと発展していったためである。その後の欧州の信用不安もあり、欧米の中央銀行とともになかなか難しい舵取りを迫られた。

安倍政権の誕生により、よりデフレ脱却に向けての姿勢を示した結果、2%の物価目標も導入した。その背景には政府からの圧力もあったのも確かであり、日銀の独立性も脅かされる事態ともなっていた。

新総裁にとっての大きな課題は、まずはデフレ脱却となろうが、それとともに政府と中央銀行との距離感、日銀の独立性の問題も抱えることになる。白川総裁の船出は外部環境が大荒れであったが、その嵐そのものはやっと過ぎ去ろうとしている。しかし、このタイミングでの舵取りもなかなか難しいものが求められそうである。