米アップルが先ごろ発表した2021年7〜9月期決算は売上高が前年同期比29%増の833億6000万ドル（約9兆4500億円）、純利益は同62％増の205億5100万ドル（約2兆3300億円）だった。

供給制約による逸失売上高60億ドル

在宅勤務や遠隔学習の広がりでアップル製品への需要は高まった。売上高の伸び率は21年1〜3月期に同54％、同4〜6月期には同36%を記録していた。だが、足元は製品供給が制約され、伸びが鈍化した。

米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップルのルカ・マエストリCFO（最高財務責任者）は決算説明会でその要因について「業界全体の半導体不足と、東南アジアの新型コロナに伴う製造上の混乱」を挙げた。同7〜9月期の供給制約による逸失売上高は約60億ドル（約6800億円）となり、同4〜6月期の30億ドル弱から倍増。同10〜12月期はさらに悪化するとアップルはみている。

iPhone出荷20％増、シェア3.5ポイント増

こうした中、アップルの主力製品であるスマートフォン「iPhone」の販売は、他のメーカーと比較し好調に推移している。米調査会社のIDCによると、21年7〜9月期におけるiPhoneの出荷台数は、前年同期比20.8％増の5040万台だった。

この期間のスマホ全メーカーの出荷台数は計3億3120万台で、前年同期から6.7％減少している。アップルのスマホ出荷台数は前の四半期に中国・小米（シャオミ）に抜かれ3位に後退したが、7〜9月期は再び2位に浮上。市場シェアは1年前から3.5ポイント増加し15.2％となった（図1）。

一方で首位の韓国サムスン電子は前年同期比14.2％減の6900万台。3位の小米は同4.6％減の4430万台。スマホ上位5社には、中国vivo（ビボ）と中国OPPO（オッポ）もあるが、それぞれの伸び率は5.8％と8.6％で、アップルを大きく下回っている。

こうした状況についてロイターは、「世界的な半導体不足が続く中、アップルは他のどのスマホメーカーよりもうまくピンチを切り抜けている」と報じている。アップルはその購買力と半導体メーカーとの長期契約によって供給不足をうまく回避しているという。

また、シンガポールに本部を置く調査会社カナリスのアナリストは、「供給不足問題は低価格スマホに打撃を与えており、高価格帯が主流のアップルは他のメーカーよりも影響を受けにくい」と指摘。香港の調査会社カウンターポイント・リサーチのアナリストは、アップルの21年10〜12月期におけるスマホシェアが20％近くになると予測している。

ついにアップルにも影響か

ただ、深刻化する部品不足は市場全体に及んでおり、今後はアップルも一定の影響を受けるとみられている。これまでサプライチェーン（供給網）問題はスマホ出荷台数の伸びを抑制するものの、減少に転じさせるとは考えられていなかった。だが主要部品の供給問題に加え、人手・コンテナ不足が物流を停滞させている。状況は悪化しており、今後はすべてのメーカーが等しく影響を受ける可能性があるとIDCは分析する。

21年7〜9月期の世界スマホ出荷台数減少率を地域別に見ると、中・東欧が23.2％減と最も大きく、これにアジア太平洋地域（日本と中国除く）の11.6％減が次いだ。一方で、米国や西欧、中国はそれぞれ0.2％減、4.6％減、4.4％減にとどまっている。これはメーカーが米国、西欧、中国を優先度が高い市場と位置付けているためだという。

アップルの同四半期の地域別売上高（iPhoneを含む全製品・サービス）は、いずれも2桁増を達成した。中国が83％増と最も高く、欧州が23％増、米大陸が20％増、日本は19％増だった。

• （このコラムは「JBpress Digital Innovation Review」2021年11月2日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです）