「最近、中国を通じて韓国に行く方法を尋ねる人が増えた」（デイリーNK内部情報筋、今年7月）

近年、脱北して韓国入りする人の数は減る傾向にある。韓国統一省の集計によると、今年1月から6月までに韓国に入国した脱北者は546人。昨年同期（487人）とほぼ同水準だが、以前と比べるとかなり減っている。国境警備の強化、ブローカーの摘発などが影響しているものと思われる。

ところがここに来て、脱北を考える人が再び増えているという。直接の理由は、国際社会の制裁による経済の苦境だ。また、脱北の傾向にも変化が生じつつある。今まで、脱北者を最も多く出しているのは北朝鮮北東部で中国と国境を接している咸鏡北道（ハムギョンブクト）、次いでその西隣の両江道（リャンガンド）だったが、前述の情報筋によれば国境から離れた内陸地方からの問い合わせが増えているという。それも、韓国や中国に縁故のない人からの問い合わせだ。

しかし、脱北したい気持ちはあっても、おいそれと実行するわけには行かない。莫大な費用がかかるからだ。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の咸鏡北道の情報筋が伝えた最新の脱北費用は、1人あたり6万元（約90万円）。平均的な4人家族の1ヶ月の生活費が50万北朝鮮ウォン（約6500円）であることを考えると、これでも目の飛び出るほどの高額だが、平壌市民の場合は、1人あたり13万元（約195万円）で、倍以上かかる。

なぜ平壌市民だけこんなに高いのか。それはリスキーだからだ。

平壌では、市場などで生計を立てている人が多い地方と異なり、国家機関に務めている人が多い。また、特権階層の数も地方とは比べ物にならないほど多い。つまり、当局が外部に知らせたくない機密情報を抱えている人が多いということだ。そんな平壌市民を脱北させようとして摘発でもされれば、公開処刑などの極刑に処されかねない。

（参考記事：「死刑囚は体が半分なくなった」北朝鮮、公開処刑の生々しい実態）

そもそも首都・平壌に住むことができるのは、成分（身分）に問題がなく、忠誠心が高いとされた人々だけだ。1970年代から「問題のある」市民が次から次へと追放され、半分がいなくなったとの証言もある。

保衛部（秘密警察）や軍の関係者の間では、脱北を幇助して濡れ手で粟を掴もうとする人が後をたたない。

咸鏡北道の情報筋によると、司法機関（警察、秘密警察など）では、国境地域に配属されるための競争を繰り広げているという。脱北希望者やブローカー、密輸業者から多額のワイロを得て、それを上部に納めると、昇進や今後の配置に有利に働く。

「渡江（脱北）、違法通話、違法送金、密輸などの違法行為はすべて司法機関の関係者のカネ儲けのネタにある。保衛員（秘密警察）の間では『国境地域で3年間勤務すれば一生安泰』という話がおおっぴらに交わされている」（情報筋）

また、違法な携帯電話の通話を現場で摘発した場合のワイロの相場は1万元（約15万円）。脱北幇助で得られるワイロよりは安いとはいえ、頻度を考えるとかなりの儲けになる。

別の情報筋によると、国境地域に配属された保衛員は、まず管轄地域に脱北者家族や密輸業者がどれだけいるかを確認する。どれほど儲かるかを確認するのだ。内部では「脱北者家族が9世帯ほどいれば一生暮らせる」との話が交わされている。

しかし、以前からいる人は頑として動こうとせず、新しく配属されたいという人は後をたたない。両者の間で、ワイロなどありとあらゆる手段を使った熾烈な競争が起きているのは言うまでもない。