北朝鮮国民に広まる「噂の真相」…金正恩氏のトップシークレットも

金正恩氏

国連安保理における制裁決議を受けて、北朝鮮国内では不安や不満を口にする人が急激に増加している。外貨稼ぎのドル箱だった中国への石炭輸出がストップした話が市場の商人たちに伝わり、動揺は広まる一方だ。

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しかし、世界でも有数の情報鎖国として知られる北朝鮮で、制裁に関するこうした情報はどうやって拡散するのだろうか。情報の媒介となっているのは、実は携帯電話。

北朝鮮では、既に370万台以上が普及している。人口がおおよそ2500万人で世帯数は約600万。単純計算だが2世帯に一台以上の普及率だから、さほど珍しいアイテムではない。もちろん、政治的な会話は極力避ける。韓国をはじめとする海外通話は、ケースによっては「処刑」につながる恐れがあるだけに、言葉を選びながら慎重に会話をしていることは想像に難くない。ただし、制裁による経済の変動は生活に直結、場合によっては生死に関わるだけに、完全にブロックすることは出来ないようだ。

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平安南道(ピョンアンナムド)のデイリーNK内部情報筋によると、「国連で制裁案が満場一致で採択された」という情報は、携帯電話であっという間に広がったという。

それだけではない。公式メディアが全く報じていない「中国への石炭輸出がストップした」という情報をはじめ、中国やロシアが制裁に賛同したこと、制裁決議の詳細な内容まで伝わっている。さらに、「羅津(ラジン)港、会寧などの国境の税関がすべて閉鎖される」との噂も広がり、不安がさらに高まっている。

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携帯電話だけでなく、草の根資本主義が急速に発展し、人の往来も盛んになったおかげで、こうした情報、噂、デマはあっという間に全国に広がるようになったのだ。「中国軍が攻めてくる」や「有事に金正恩元帥は飛んで逃げる」などのデマの類いもあれば、「元帥様(金正恩氏)は外でトイレもままならないため、専用車に代用品を乗せている」や「元帥様は、深夜に平壌市内をこっそりドライブしている」など、最高指導者のトップシークレットに関する話題も携帯電話や口コミを通じて広がる。

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ある意味、北朝鮮式情報革命が起きているとも言えるが、一部地域でのモノ不足、買い占めなどの話が平壌周辺に広がりつつあるのも携帯電話普及の影響と言える。

携帯電話での会話を通じて国内に不安心理が広まる中で、当局は、全国の各機関、企業所に大規模な「制裁糾弾群衆大会」を連日開催せよという指示を出した。思想教育やプロパガンダで不安心理を抑える狙いだが、集会に動員された人々の間では、当局や幹部への不平不満や、不安を煽る噂が飛び交い、それがまた携帯電話を通じて全国に広がるという北朝鮮当局にとっては皮肉な状況となっている。

しかし、いくら携帯電話が普及しているとはいえ、世界的な水準から見ればまだまだ普及率は低く、会話も100パーセント自由に出来るわけでもない。そもそも北朝鮮の庶民達は、携帯に限らず、「情報を知る権利」そして、「政治的な会話をする権利」さえも奪われている。つまり、情報面での人権侵害と言っても過言ではない。対北制裁や金正恩体制をターゲットとした制裁は、表に出てこない「情報における人権侵害」をも浮き彫りにしつつある。

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