◆キャンパス新設・飛ばしという手法も

というわけで前回の続き。

前回は、2012年に入学定員充足率70％未満（すなわち、危険水域かそれに近い水準）の私立大学62校が2022年にどうなったか、分析しました。

その結果、募集停止となったのは3校。1校が公立化。

残り58校中、充足率80％超（安全水域）は32校、同60％未満（危険水域）は14校。

そんなに健闘している大学、多いかと思いきや、定員減に踏み切ったのは32校（2004年比較だと33校）。

大幅に定員減を実施した25校を2004年時点の定員で充足率を計算すると、23校が危険水域、うち13校は重度な危険水域（充足率40％未満）であることが判明しました。

言うなれば、定員減マジックで維持しているわけです。

それ以外では、教育内容（学部）の総とっかえ（奈良学園大学、神戸医療未来大学、東京純心大学、京都先端科学大学）、学部新設の明暗などについてまとめました。

この学部新設や総とっかえとも関連あるのが、キャンパス新設です。

福島県いわき市にある、いわき明星大学は1987年に人文学部、理工学部の2学部で開学しました。

その後、2019年に現校名の医療創生大学に改称。同年、教養学部（人文学部が前身）を募集停止とします。改称前の2015年には科学技術学部（理工学部が前身）も募集停止となっており、奈良学園大学などと同じ「総とっかえ」とも言えます。

同大は2017年に看護学部を開設、さらに2021年には国際看護学部を開設します。前身の専門学校を改組する形であり、キャンパスは福島県から離れた千葉県柏市にあります。

創立地以外にキャンパスを開設したのが日本経済大学。1968年に第一経済大学として開学、その後、大幅な定員超過で話題となったこともありました。

2007年に福岡経済大学、2010年に日本経済大学とそれぞれ改称。

同年、東京渋谷キャンパスと神戸三宮キャンパスをそれぞれ開設しました。

現在は経営学部（2014年開設）が東京渋谷キャンパス、経済学部商学科が神戸三宮キャンパスとなっています。

大学が創立地以外にもキャンパスを開設するのは、よくある話です。

1大学1キャンパスで収まっているのは大規模校だと、上智大学、学習院大学、成蹊大学、成城大学、武蔵大学、京都産業大学など。

本キャンパスから離れた場所でのキャンパスも、日本大学（三島、福島・郡山など）、近畿大学（広島、福岡など）、東京農業大学（北海道）など、こちらも結構あります。

民間企業にたとえれば、創業地以外にフランチャイズを広げる、または、創業地ではぱっとしないので新天地に活路を見出すようなものでしょうか。

今後は、この新キャンパス開設を選択する大学も増えそうです。

◆他大学との統合は？

さて、危なかった62校に話を戻すと、意外だったのが、他大学と統合した大学がゼロだった点です。

2000年以降の私立大学の統合事例をまとめたのがこちら。

2000年以降の大学統合事例（系列校）

2000年以降の大学統合事例（系列校以外）

表には、11事例を掲載していますが、このうち、東京歯科大学と慶応義塾大学の統合は2023年5月現在、延期状態なので、2000年以降の統合は10事例。

うち、別法人の大学統合は、共立薬科（→慶応義塾）、聖和（→関西学院）、聖母（→上智）、神戸山手（→関西国際）、大阪薬科（→大阪医科薬科）の5事例。

他の5事例は、いずれも系列校の再編・統合です。

別法人の大学統合の5事例のうち、2004年時点から難易度・倍率とも下がったのは大阪薬科大学。ただ、これは統合効果がなかった、というよりも、薬学部人気が落ちたことによるものです。

大阪薬科大学は大阪医科大学と統合し、大阪医科薬科大学となりました。1大学に医学部と薬学部があれば相乗効果が期待できるので、難易度・倍率の低下だけで統合が失敗だった、と断じるのは無理があります。

他は4事例とも偏差値が上がっており、統合の効果はあった、と見ていいでしょう。

特に、共立薬科大学は慶応義塾大学と、聖和大学は関西学院大学と、聖母大学は上智大学と、それぞれ、大規模校（難関大学）と統合。

難関大学であれば、受験生は志願しないわけがなく、理想的なマッチングでした。

◆統合先にメリットがあるかどうか

逆に言えば、この大学統合は、小規模校全てにメリットがある、というわけではありません。

大学統合を考える側（その多くは大規模校か、資金が潤沢な中規模校）からすれば、自校の足りない部分を補う単科大学が理想です。

2023年現在だと、情報系学部や看護・医療系学部なら文句なしでしょう。

それと、理学部、農学部、工学部系統の大学も有力です。特に文系総合大学からすれば、工学部系統の大学であれば、情報工学分野と経営学系統から経営情報学分野を合わせて情報系学部の新設が可能となります。

医歯薬系も、資金が潤沢な大学であれば、あり得ます。

ただ、いずれも候補は限られますし、人気が低迷している人文系や家政系学部を擁する小規模校だと、統合の候補となる可能性は低いと言わざるを得ません。

◆募集停止も負担大～潰せるだけまだましだった

「危なかった」62校のうち、募集停止となったのはわずか3校。

うち、創造学園大学は募集停止というよりも、文部科学省から史上初の廃校命令が出たほどボロボロだった、特殊事例なので、ここでは省略します。

残る2校や、最近だと恵泉女学園大学、神戸海星女子学院大学について、「経営努力が足りなかった」と断じる経済評論家の記事もありました。

これは大学事情を知らないからこそであり、実際は経営努力ができたからこそ、募集停止の選択ができたのです。

日本私立学校振興・共済事業団は2022年10月、「学校法人の経営改善等のためのハンドブック《第１次改訂版》」を出しました。

サイトでも、閲覧可能です。

この中で、9番目に「撤退」との項目があります。

要するに、募集停止をする場合、どうすればいいか、という指南書になります。

この項目で「支出」の部分を引用します。

長くなりましたが、「募集停止にします、以上」と簡単に終わらないことを意味します。

学生は留年者が出ることも見越したうえで人員計画が必要となり、その分の人件費がかかります。借入金があれば、それを清算して、校舎の撤去費用なども必要になります。それでいて、収入は年々、減っていくだけ。

さて、それでは、どれくらいの金額を想定すればいいのでしょうか。

「ハンドブック」には出ていませんが、2000年以降で募集停止・廃校の第一号となった、立志舘大学の事例で分かります。

「日経ビジネス」2003年3月3日号「敗軍の将、兵を語る　進藤育明氏［広島女子商学園理事長］　大学休校、卒業生1人も出せず」の中で、進藤理事長が募集停止にかかる費用を明らかにしています。

なんと、冒頭で閉校にかかる費用が「7億～8億円」と明らかに。

しかも、開学1年目でこの提案をできる広島信用金庫の担当者、只者ではありません。

記事では進藤氏の前の理事長が資金繰りに苦しむ様子もあり、この中でも募集停止の費用が出ています。

広島信用金庫の提示した7億～8億円と5億円、やや差がありますが、いずれにせよ、それだけ巨額の費用がかかることをこの記事は示しています。

これまで募集停止・廃校となった17校のうち、創造学園大学以外は、この募集停止にかかるコストを支払うことが可能でした。

言うなれば、潰せるだけまだましだったのです。

◆中小規模の私大の将来は？～氷河期から雪解けまでバラバラに

それでは、最後に、中小規模の私大が今後、どうなるのか、予測していきます。

私は中小規模の私大は、安泰なところから、募集停止まで大学間格差が相当広がる、と見ています。

具体的には8つのシナリオに分かれると考えます。

●シナリオ1：存続し人気校に

モデル：共愛学園前橋国際大学、東京富士大学など

大学にとっては、一番の理想形。

モデルは本シリーズの「危なかった」62校の中だと、東京富士大学。

それ以外では、共愛学園前橋国際大学などもモデルと言えます。

共愛学園前橋国際大学は、Fランク寸前まで追い込まれながら教育改革を実施したことで群馬県内トップ私大にまで成長しました。

ただし、このシナリオ1に入る大学は医療・看護系を除けば数十校あるかどうか。

共愛学園前橋国際大学は学長も教職員も一丸となって教育改革を進めたからこそ、結果を残しました。では、同大に続く大学が何校あるか、と言うと…。

教育改革以外では、アクセスの改善で人気化することもあり得ます。

たとえば、福岡県は今年、地下鉄七隈線が延伸開業（天神南～博多）しました。博多駅とつながったことで利便性が向上、ラッシュが続いています。

沿線にある福岡大学、中村学園大学などにとっては追い風要素でしょう。

ただ、このアクセス改善による人気化も、数としては多くはならない見込みです。

それと、このシナリオ1に入った大学は、今度は大学統合をする側に回ることも考えられます。

●シナリオ2：修学支援制度の恩恵で存続

モデル：？

シナリオ1ほどでないにしても、定員充足率が100％超か、割っても90％台で存続、というのがこちら。

ここに収まるのが、地方私大と見ています。

地方私大と言うと、地方私大関係者を含めて「危ない」と話す方が多数います。

その根拠の一つとして挙げられるのが、日本政策投資銀行が2018年に出した「地方創生に資する地方私立大学活性化の方向性 ～大学自身の生き残りを賭けて～」。

この中で、18歳人口が減少するので、地方私立大学の進学者数が20万人減少。

その結果、

と予測しています。

このレポート内容を信じて、自らの大学を危ない、とコメントする地方私大関係者もいました。

自身の職場が危うい、とする予測をありがたがる神経が理解できませんが、このレポート、2015年と2040年の大学進学率をそれぞれ50％との前提で話を進めています。

2022年の4年制大学進学率は56.6％ですでに上振れしています。

しかも、2019年に高等教育無償化法が成立（修学支援制度）、2024年には、対象が条件付きながら世帯年収600万円まで拡大されます（3人以上の多子世帯か、理工農系学部への進学）。

私は東北、東海、九州など全国の様々な高校で進路講演をしており、その高校は、いわゆる進路多様校も含みます。進路多様校では、修学支援制度によって、進学を断念していた高校生が大学進学を検討する変化が起きています。

この修学支援制度は都市部よりも、地方私大の方が恩恵が大きいもの、と見ています。

もっとも、全ての地方私大が修学支援制度の恩恵を受けるわけではありません。地方にあっても、県庁所在地や新幹線・特急停車駅ではなく、遠く離れた立地だと、どうしても受験生は躊躇します。

学部も、医療・看護系や情報系、あるいは経済・経営系学部などが揃っていればいいのですが、そうでない大学は苦戦します。

そのため、キャンパス移転や県庁所在地の中心部でのキャリアセンター開設、学部新設などができる地方私大、それができない地方私大、この両者の格差は今後、広がるでしょう。

●シナリオ3：公立転換による存続

モデル：成美大学など

「危なかった」62校だと、成美大学が福知山公立大学となりました。

こうした地方私立大学の公立化は、2000年代以降、2023年の旭川市立大学まで12校あります。

私立大学だと、いくら公設民営だの、自治体協力だの、と言っても私立大学であることに変わりありません。

それだと、どうしても学生集めに限度があり、成美大学も私立大学時代は定員割れが続くなど苦戦していました。

この公立化、大学業界以外にはあまり知られていないのですが、当の自治体は運営費用の負担が極端に増えるわけではありません。

公立化した場合、その運営費用の大半は国からの交付金でまかなわれることになります。

しかも、公立化すれば、地域内だけでなく、地域外からの進学者が増加します。

地域外の高校生からすれば公立大学であれば、学費の安く、それでいて公立大学ブランドを得ることができます。

進路指導をする高校側も、同じ無名校でも公立大学であれば、進学実績として誇ることができます。

福知山公立大学も、公立化前年の2015年は倍率1.0倍でした。それが、公立化初年度の2016年は17.1倍に跳ね上がりました。

地方私大の公立化については、2023年5月29日・朝日新聞朝刊でも1面と社会面で取り上げられています。

ただ、記事中の、

これは強い疑問があります。前記のように、公立化すれば、地域外からの学生が増えるわけで「学費の安さだけでは学生を集め続けることはできない」わけがありません。

地方自治体からすれば、地元の私立大学が募集停止に追い込まれるよりも、公立化で維持した方が地域活性策につながります。地域外から学生が集まり、それでいて、運営費用の持ち出しはそこまで多くありません。

公立化のデメリットとしてよく挙げられるのは、地域外からの学生が増えること、国の交付金（税金）支出が増えることの2点です。

前者については、地域内外とも学生が集まらないよりも、地域外からでも学生が集まる方が地域振興につながるので、デメリットになるとは思えません。

国の支出増大も、別の議論になるはずです。

もちろん、公立化が地域活性化の万能薬というわけではありません。新潟産業大学は2018年、姫路獨協大学は2022年、それぞれ公立化が議論されたものの、地元自治体が断っています。

●シナリオ4：共学化・学部新設などで規模拡大

モデル：武蔵野大学、京都橘大学など

本稿執筆中に、長野県の女子大・清泉女学院大学が2025年の共学化・校名変更を発表しました。

女子大は共学化、小規模校は学部新設などで拡大策を取ることでスケールメリットを得られます。

もちろん、単に共学化すればいい、医療・看護系学部を新設すればいい、という話ではありません。その地域のニーズにあった学部新設や、キャンパス移転なども同時並行で進める必要があります。

●シナリオ5：創立地・学部を捨てて別大学に変身

モデル：奈良学園大学など

大学経営幹部と教職員の対立により混乱しかねないシナリオです。

それでも、奈良学園大学のように、そうした対立をしてでも、別大学に変わろうとする私立大学は一定数、出てくるでしょう。

●シナリオ6：他大学と統合

モデル：共立薬科大学、聖母大学など

数は少ないでしょうけど、このシナリオを選択する大学も出てくるでしょう。

それと、今のところ、前例はありませんが、中規模校同士の統合も今後出てくるもの、と見ています。

●シナリオ7：傷が浅いうちに撤退

モデル：東京女学館大学、恵泉女学園大学など

入学定員充足率が60％を割ると、大学の存続が厳しくなる、危険水域に入ります。

前記のように、募集停止をしても、閉校に至るまでの経費は億単位でかかります。

傷が浅いうちに、と考える私立大学は今後、数十校でてもおかしくはありません。

●シナリオ8：定員を極限まで減らすゾンビ大学化

モデル：東京神学大学など

シナリオ2と同じくらい多そうなシナリオです。

志願者がなかなか集まらない、かと言って学部新設やキャンパス移転などもしたくない（したくても資金がない）、それでいて大学を潰す決断もできない（またはその資金すらない）。デモデモダッテという私立大学が取り得る手法としては定員減というリストラ策しかありません。

究極的には、東京神学大学のような、入学定員5人という大学存続が目的化した私立大学も増えていくでしょう。

ただ、こうした大学が増加すると、大学の存在意義とは、との議論も強くなりそうです。

◆短大は編入ルート強化も

短大の未来像は基本的には大学と同じです。

ただし、大学以上に、シナリオ7（傷が浅いうちに撤退）を選択するところが多そうです。

それと、意外と多そうなのがシナリオ6（他大学との統合）。

中小規模の私立大学からすれば、一から学部新設をするよりも、ノウハウのある短大を統合し、学部に昇格させた方が手間はかかりません。私立大学によっては短大のまま維持することにメリットを感じるところもあるでしょう。

他に、短大独自のシナリオとしては、4年制大学の編入ルート強化、というものもあります。すでに公立短大の大月短期大学、三重短期大学や私立だと新島学園短期大学などが国公立大学編入を看板として、学生を一定数集めることに成功しています。

「編入予備校化か」との批判もあるでしょうけど、私はそうは思いません。

実業系高校や地方高校を中心に、国公立大学を志望しながら学力などの面から断念する高校生は一定数います。

そうした高校生が短大2年間で通常の勉強をしつつ、編入対策をしっかりやることで国公立大学に編入することは十分、有意義なことと考えます。

ここまで、大学・短大の未来像について、複数のシナリオを提示しました。

大学・短大は未来の人材を育成する教育機関です。その大学・短大が今後、どうなっていくのか、引き続き注目です。