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ドコモが距離を置いていた金融に本腰を入れ始めた理由 石川 温の「スマホ業界新聞」Vol.534

石川温ケータイ/スマホジャーナリスト

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石川 温の「スマホ業界新聞」

2023/10/07(vol.534)

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《目次》

1.NTTドコモがマネックス証券を子会社化して新NISAに本腰

----金融経済圏で先行する楽天グループはどう戦うのか

2. ソフトバンクが5G基地局と衛星地球局の干渉を抑圧する技術を開発

----「周波数の一次利用、二次利用の壁」を取り除くことはできるか

3.グーグルが新製品「Pixel 8シリーズ」を発表

----早くも気になる廉価版「Pixel 8a」の存在

4.今週のリリース&ニュース

5.編集後記

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1.NTTドコモがマネックス証券を子会社化して新NISAに本腰

----金融経済圏で先行する楽天グループはどう戦うのか

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NTTドコモは10月4日、マネックス証券を連結子会社化し、証券業務に本格参入すると明らかにした。これまで、2020年に起きた「ドコモ口座不正利用事件」の影響で、銀行や証券業務とは距離を取っていたが、KDDIやソフトバンクが金融を軸とした料金プランを開始するなど、金融との融合を強化していく中で、NTTドコモとしても心変わりしたのだろう。

2024年に開始される新NISAによるユーザーの「囲い込み」が本格化する。NTTドコモとしては1000万を超える「dカードGOLD」ユーザーがいるだけに、クレジットカードによる積み立て投資信託で大量にポイントを付与することで、新NISA口座のユーザーも一気に増やせる土壌があることは間違いない。

既存3社が金融シフトを進める中、なんとももったいないのが楽天グループだ。本来ならば、楽天証券や楽天銀行で先行しているのだから、もっと楽天モバイルとの連携を深めれば、ユーザーの獲得にも貢献したのではないだろうか。

確かに、楽天グループ全体としては国内株式の取扱手数料を無料にするなど、勢いのある楽天証券だけで、ユーザーを獲得できれば良いのかも知れない。ただ、もうちょっと出し惜しみをして、「楽天銀行ユーザーのうち、楽天モバイルも契約していたら、国内株式手数料0円」という施策であれば、楽天モバイルのユーザー獲得に貢献できたのではないか。

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ケータイ/スマホジャーナリスト

日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経TRENDY編集記者としてケータイ業界などを取材し、2003年に独立。現在は国内キャリアやメーカーだけでなく、グーグルやアップル、海外メーカーなども取材する。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。ニコニコチャンネルでメルマガ「スマホ業界新聞」を配信。近著に『これからの5Gビジネス』(エムディーエムコーポレーション刊)がある。

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