ソフトバンク、楽天モバイル1000億円訴訟の根拠とは 石川 温の「スマホ業界新聞」Vol.419

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石川 温の「スマホ業界新聞」

2021/05/15(vol.419)

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《目次》

1.KDDI、ソフトバンクは値下げ影響で年間700億円規模の減収予想

-------新規契約者増、ARPU増で通信料収入の復活は可能か

2.ソフトバンク宮川社長、楽天モバイル1000億円訴訟の内訳を明らかに

-------KDDI高橋社長は「ローミング収入の大幅減」を否定

3.Rakuten Link、他社からの着信が「iOS標準アプリ」に仕様変更

-------折り返しで課金。Wi-Fi Calling対応を急げ

4.今週のリリース&ニュース

5.編集後記

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1.KDDI、ソフトバンクは値下げ影響で年間700億円規模の減収予想

-------新規契約者増、ARPU増で通信料収入の復活は可能か

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各キャリアの決算が出そろった。やはり、通信料収入の落ち込みが顕著だ。NTTドコモは167億円、KDDIは409億円の減収だ。

また、通期予想に関してもソフトバンクは、今年度は携帯料金の値下げ影響として700億円程度の減収を見込む。NTTドコモはahamoなどの値下げによるマイナス影響は具体的には明らかにしていないが、通信事業の営業利益は111億円の減収を予想。

KDDI・高橋誠社長は「22年3月期のID数とARPUを計算すると

3180万ID、現在、4400円のARPUがマルチブランド展開により4200円に下がりそうだ。ざっと計算すると600~700億円の顧客還元になるだろう」と語る。

通信料収入の落ち込みをいかに回復させるかが、今後の経営課題となる。

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日々、発信されるスマートフォン関連のニュース。iPhoneにまつわる噂話から、続々と登場するAndroidスマートフォンの新製品情報。話題に事欠かないのがスマートフォン業界です。膨大なニュース記事があるなか、果たして、どの情報が重要で、今後を占う意味で重要になってくるのか。ケータイジャーナリスト・石川 温が独自の取材網を生かしたレポート記事を執筆。スマートフォン業界の「今」を伝えます。

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日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経TRENDY編集記者としてケータイ業界などを取材し、2003年に独立。現在は国内キャリアやメーカーだけでなく、グーグルやアップル、海外メーカーなども取材する。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。ニコニコチャンネルでメルマガ「スマホ業界新聞」を配信。近著に『iPhone5から始まる!スマホ最終戦争』(日本経済新聞出版社刊)がある。

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