子供の教育には何かとお金がかかるもの。学年単位での詳細な実情を、文部科学省が2022年12月に発表した「子供の学習費調査」の結果から確認する。

今回取り上げる「学習費総額」とは、大きく区分すると「学校教育費(授業料やPTA会費、制服、遠足代など)」「学校給食費」「学校外活動費(家庭内学習費や各種塾月謝、図書費など)」の3要素で構成されている。要は子供の学習関連で発生する費用の総計である。

その「学習費総額」に関して、学年単位で区切った上での実情を確認した結果が次のグラフ。

いずれの年齢・学年でも私立は公立よりはるかに総額が高い。また、私立は中学校や高等学校より小学校の方が多くの学習費がかかる結果が出ている。子供の歳とともに単純に増額されていくわけではない。これは主に「学校外活動費」がふくらむのが原因。

さらによく見ると、「私立では多分に、公立でも少なからぬ額で、各学校種類の1年目(小学1年、中学1年、高校1年)の額が高めになる」「小学5・6年と中学3年が高めになる」を示しているのが分かる。前者は「入学金」や「寄付金」、その他学校に通うために調達された各種備品などの出費によるもので、後者は受験勉強に伴う「学校外活動費」としての出費増加を起因とするところが大きい。

特に後者の「受験勉強に伴う『学校外活動費』」では、詳しくは機会を改めて解説するが、そのうち学習塾などの勉学に回される「補助学習費」において、公立学校が私立学校よりも高い値を示す傾向すら確認されている(中学3年生のみ)。公立学校の授業ではカバーしきれない部分を学習塾や家庭教師で補完しようとの動きが、学費の面で現れている次第

なお前回調査の2018年度分からの変移を算出すると次の通りとなる。

公立学校・私立学校を問わず幼稚園は減少している。他方、小学校・中学校・高等学校はおおよそ増加。減少にしても増加にしても、公立より私立の方が幅が大きな動きをしている。特に私立の小学1年生と小学6年生で大きな増加が確認できる。

今件各値はあくまでも調査対象母集団の平均値でしかない。しかし子供達の教育事情を知る上で、十分以上に役立つ値に違いはない。

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