一人暮らしなら家事は当人が行うのが原則だが、夫婦世帯では「夫が就業、妻が家事」との役割分担が基本。もっとも最近では夫への積極的な家事参加を求める声がある。妻の家事に携わる時間の実情を、2024年4月に発表された全国家庭動向調査(※)の結果から確認する。

次に示すのは妻が専業主婦か、それとも何らかの形で仕事をしているか否かで、家事時間(今件には育児は含まれていない)にどれほどの違いがでるかについて。兼業主婦の増加という現実から分かる通り、家計をサポートするために働きたいとする需要が主婦にはある。しかし1日は24時間しかないため、働く時間が多くなればなるほど、家事の時間が減ってしまうのはものの道理ではある。

正規で働く妻と専業主婦との間には約2倍もの家事時間の違いがある。なお今値は「平日」の家事時間を示したものだが、「休日」における従業上の地位別家事時間の公開値は無い。ただ、妻の年齢階層別のデータ(こちらは「平日」「休日」双方が用意されている)を確認すると(グラフ化は略)、29歳以下では平休日の差は数分程度だが、パートに勤めることが多い30代以降となると数十分単位で休日の方が長い、つまり平日よりも休日の方が家事時間が大きく増加する傾向が確認できる。就業女性は休日で、平日では手掛けられなかった家事を補完している状況が見て取れる。

一方、正規として働く妻でも、28.3％は「平日に」4時間以上家事をこなしていることになる。朝出かける前に朝食の支度などに1時間かかるとしても、帰宅後に3時間以上。帰宅が午後6時だと仮定すると、家事だけで最低でも午後9時までかかることになる。自宅での時間はほぼ家事で費やされる計算、となる。ましてや「8時間以上」の人など睡眠時間がいかほどか、想像するに心配が募るばかりである。

もっとも正規の内容も多様で、例えば半日作業が常という場合も考えられるが。また、質問票の限りでは家事に限らず行動にかかる時間はその行為のみ従事した場合だけではなく、いわゆるながら行動も加味しているので、他の行動も兼ねながら家事をしている可能性も多分にある次第だ。

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※全国家庭動向調査

国立社会保障・人口問題研究所が原則5年おきに行っている調査で、家庭機能の変化の動向や要因を正確に把握するため、家庭の出産、子育ての現状､家族関係の実態を明らかにすることを目的としている。直近分となる2022年分は、2022年に調査票を配布、同年7月1日時点についての事実の記入をしてもらい、回収した結果を集計したもの。有効回答票数は9661票で、今件はそのうち有配偶の女性(つまり結婚した状態で夫がいる妻)が回答した5518票を主要な分析対象としている。妻の年齢区分は29歳以下2.7％・30代11.8％・40代19.4％・50代21.4％・60代22.0％・70歳以上22.7％。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。