スマートフォンを現在利用せずに「将来も欲しくない」人は4.0％のみ
スマートフォンを現在利用せずに「将来も欲しくない」人は4.0％
携帯電話のトレンドは従来型携帯電話(ガラケー)からスマートフォンにシフトしつつあるが、一方で従来型携帯電話を利用し続ける・新たに求める人も少なくない。現在持っていない人たちの今後の所有願望はどのような実情だろうか。総務省が2021年8月に情報通信政策研究所の調査結果として公式サイトで発表した「令和2年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(※)の公開値を基に確認する。
次に示すのは回答者自身のスマートフォンに関する利用状況。世帯ベースでの所有状況ではないことに注意。利用している、非利用ならば将来欲しい(＝利用したい)か、あるいは欲しくないか。なお機種に関する回答用紙の説明は「スマートフォン(iPhone、アンドロイド端末など)」となっている。
全体利用率は92.7％と9割強。男女別ではほぼ同率で、年齢階層別では10代ですでに9割を超えている。20～40代ではほぼ全員の状態。50代でもほぼ9割、60代でも8割を超えている。
就業形態別では無職以外で9割超え。無職が74.1％と低めなのは、定年退職後の高齢者が多く含まれているのが原因だろう。
世帯年収別ではほぼきれいな形で高世帯年収ほど高利用率を示している。これもまた、毎月の通信料負担が大きな所有の要素となっていることがうかがえる。
現在スマートフォンを利用していない人の利用(≒所有)願望度合だが、全体では必要との意見の方がやや多い。一方で年齢階層別では、年が上になるのに連れておおよそ必要ないとの判断を下す人の割合が増えてくる。特に60代では10.6％が「スマートフォンは現在持っていないし、将来も欲しくない」としている。
年齢階層別のスマートフォン忌避傾向に似たような動きを示しているのが、世帯年収別の差異。おおよそ低世帯年収ほど非保有率が高いが、加えて非保有者内における「将来も欲しくない」派の割合も大きい。自分の環境から鑑み、コストパフォーマンスの観点で割に合わないとの判断が下されているのだろう。
従来型携帯電話はどうだろうか
続いて従来型携帯電話。いわゆるケータイ、ガラケー、フィーチャーフォン。回答用紙には「携帯電話(スマートフォンを除く。PHSを含む)」とあり、厳密にはPHSを含んでいる。また、スマートフォンとは別途の選択となっており、当然従来型携帯電話とスマートフォンの双方を利用している場合は、それぞれで「利用している」と回答していることになる。
全体で利用率は15.1％。10代でも9.2％が利用しているが、これは防犯用・保護者との連絡専用電話として子供向け携帯電話を与えられている事例があるため。以後、年齢が上になるとともに利用率は漸増していくが、40代で急上昇し、60代では実に1／4近くの利用率を見せる。また無職で高い値が出ているのは、この属性に属する人が多分に高齢者であることを連想させる。
世帯年収別では低世帯年収ほど所有率が高め(1000万円以上でイレギュラーが出ているが)。これも高齢層の割合の高さ、そして通信料の負担を考慮し、スマートフォンを所有できない人がいるからだろう。一方で都市規模別では傾向だった動きは見出しにくい。
他方非保有者の動向だが、多分に「将来も欲しくない」とする意見で占められている。現在従来型携帯電話を利用していない人は、その多分がスマートフォンを利用しており、わざわざ再度従来型携帯電話に戻る意向を持つ人はあまりいないことになる。一時期はいわゆる「ガラホ」が従来型携帯電話の底上げをするとも思われたが、昨今ではむしろ格安スマホが伸長しており、さらにスマートフォンの利用率拡大は(特にコスト面で気にしていた属性で)進み、それとともに従来型携帯電話への需要は縮小していきそうだ。
■関連記事:
【スマートフォンとタブレット型端末の普及率の推移を詳しくさぐる(2020年公開版)】
※令和2年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査
2021年1月12日から1月18日にかけて、全国125地点をランダムロケーションクォーターサンプリング(調査地点を無作為に抽出、地点ごとにサンプル数を割り当て、該当地域で調査対象者を抽出する方法)によって抽出し、訪問留置調査方式により、13～69歳を対象とする1500サンプルを対象としたもの。アンケート調査と日記式調査を同時並行で実施し、後者は平日2日・休日1日で行われている。よってグラフの表記上は「10代」だが、厳密には13～19歳を意味する。
調査のタイミングにより一部調査結果においてイレギュラー的な動きが確認できるが、これについて報告書では「調査時期の違いによる影響や単年の一時的な傾向である可能性も否定できず、継続的な傾向の把握については今後の調査などの結果も踏まえる必要がある」「令和2年度調査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、11都府県を対象とした緊急事態宣言下で行われたものであることにも留意が必要」と但し書きを入れている。
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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。
(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。
(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。
