日本国内ならば原則的にどこへでも均一料金で郵便物を配達する郵便事業は、情報や物資の伝達を担うインフラとして欠かせない存在。一方で昨今では携帯電話やインターネットの普及に伴い、情報伝達手段としての優位性が失われ、利用機会が減少している。そこで、日本の郵便事業における郵便物の配達数動向を、日本郵便などの公開データを基に確認する。

検証する値は引受郵便などの件数。要は郵便局で配達のための引受を行った件数。事故などによる喪失事例もゼロではないが、ほぼ配達数と同じとなる。また、内国(国内向け)に加え、海外向けへの郵便物となる国際(差立＝郵便物などの発送)を合算したものが、引受郵便物の総数となる。もっとも件数はけた違いで内国の方が多いため、総数の動向はほぼ内国と同じとなる。

各種データの取得元は日本郵政グループのウェブサイトに収録されている旧日本郵政公社 統計データベース、および日本郵政グループが毎年発行しているディスクロージャー誌やその関連資料。

戦前は1910年代後半までは大人しい伸び率だったが、その後急速な盛り上がりを見せた後はほぼ50億件前後の横ばいで推移する。戦後に入ると当初は戦前の半数程度にまで落ちていたがその後は利用件数が急速に増え続け、前世紀末でやや上昇度合いがゆるやかになるものの、2001年度にはピークの263.1億件。

その後は緩やかな下り坂を見せていく。インターネットの普及に伴う情報伝達手段としての立ち位置の相対的な下落が、大きく影響していると考えれば道理は通る。

直近の2020年度は147.4億件。ピーク時の5割台の件数にまで減っている。なお直近の2020年度において大きな落ち込み(特に国際(差立))が生じているのは、新型コロナウイルスの流行によるものだろう。

最後は郵便物とは別勘定の小包、荷物。現在の制度ならばゆうパックやゆうメールが該当する。

これまでのグラフとは様相が大いに異なる動きを示している。2003年度あたりから急激に上昇を見せ、2002年度では4.4億件しかなかったが、直近の2020年度では43.9億件と10倍ほどに成長している。2017年6月1日からの料金改定のリリースでも人件費上昇以外に「大型の郵便物などの増加により、持戻り・再配達を行うことによるコストが増加」との言及があり、通販やネットオークションなどによる利用が加速化している実情がうかがい知れるが、今件グラフからもそれを裏付けることができよう。

■関連記事:

【年賀葉書の発行枚数などをさぐる(2019年9月公開版)】

【メールの多様化、漢字の書き取り正確さの低下、手紙やはがきの利用減退…10年で変わる、情報手段の多様化による変化】

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。