身体的な性質、生物学上の役割の上での相違以外に、歴史的背景や宗教的観念などの影響で、男性と女性の間には性別の上での区別・差別が生じることがある。国や地域によって捉え方はさまざまで、ある国では常識的な考え方でも、他の国では問題視される行為も少なくない。世界規模で国単位の価値観を定点観測している「World Values Survey(世界価値観調査)」(※)の結果から、政治的な面での男女の違いにおける社会的観念について確認する。

次に示すのは「女性より男性の方がよい政治指導者になりやすい」との設問の結果。強い同意はプラス2、同意はプラス1、不同意はマイナス1、強い不同意はマイナス2とした上で計算している。あくまでも回答者における考え方を述べてもらっていることに注意。

エジプトは強い同意感を示しており、男性による政治主導を強く求めている。これは宗教的な問題が主な理由だと思われる。それ以外ではイラク、アゼルバイジャン、ロシア、フィリピン、イラン、韓国、そして中国が女性による政治指導者に対し、否定的。

不同意派、つまり女性でもよい政治指導者になることは十分可能であるとする意見は、スウェーデンやスペイン、ドイツ、フランスなど西ヨーロッパ諸国に多い。特にドイツやフィンランドは実例としての首相が現在も活躍中であることが影響しているのだろう。

日本は不同意派ではあるが、その勢いはさほど大きなものではない。詳細を見ると、やはり「分からない」とする回答が22.0％と2割を超えており、これが値の伸びを押しとどめていることが分かる。いかにも日本らしい、といえばそれまでなのだが。

他の属性関連の話同様、男女間における区分も国や地域の文化特性などによって常識やしきたりが定められる場合が多く、唯一無二の正解は存在しない。今件もまた、国ごとの傾向、姿勢を示したに過ぎない。どの国の考えが正しく、また間違っているとの話ではないことを、改めて記しておく。

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※World Values Survey(世界価値観調査)

世界100か国以上が参加して実施している国際的プロジェクト「世界価値観調査」によるもの。各国・地域毎に全国の18歳以上85歳以下の男女1000サンプル程度(実際には1000～2000人程度)の回収を基本とした個人対象の意識調査。調査そのものはおおよそ5年おきに実施されているが、調査期間によって一時的に対象外となる国も少なくない。また現時点では集計が完全には終わっておらず、値が掲載されていない国もある。直近の調査結果は2017年から2020年にかけて行われたものだが、記事執筆時点で項目によって調査結果が掲載されていない国が複数確認できる(最終的な報告書は2021年秋に発表予定)。

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。