スマートフォン利用者の月額通信料金の実情をさぐる(2020年公開版)
携帯電話(従来型携帯電話(ガラケー)とスマートフォン)は今や日常生活には欠かせない存在。その携帯電話の普及とともに、利用に対する費用の負担が問題視されている。それでは実際に、携帯電話の利用による費用はどれほどのものなのだろうか。総務省が2020年5月に発表した「通信利用動向調査」(※)の公開値を基に、スマートフォンの月額通信料金の実情を確認する。
次に示すのはスマートフォンを利用している人における、その端末の利用で支払っている通信料金の月額(税別)について、調査結果を基に当方で概算平均値を算出したもの。無回答者を除いた上での計算で、端末代金の分割支払金や、コンテンツ代金は含まれない。
まずはスマートフォンを主要キャリア(NTTドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイル)で利用している人の通信料金。全体平均では6282円となった。
6～12歳における通信料金が低めになるのは防犯用として利用されていることや、子供向け利用プランを活用しているため。ピークは男性では30代だが女性では20代。平均額も女性より男性の方が高め。
世帯年収別では従来型携帯電話以上に、属性別の差が出ていない。大体統計上の誤差の範囲で、6000円強が平均というところか。スマートフォンの通信料金に関しては、世帯年収による差異は無いと見てよい。
続いてスマートフォンをMVNOで、いわゆる格安スマホとして利用している人。
やや見栄えが悪いグラフとなってしまったが、これは格安スマホの利用者が比重調整後の人数で2615人しかおらず、男女別・年齢階層別では男女とも6～12歳と60歳以上、世帯年収別では1500万円以上の層は100人を割り込むため、統計上のぶれが生じてしまうことによるもの。平均額は2861円。通常のスマートフォンの平均額となる6282円の半分足らずに留まっている。格安スマホと呼ばれるだけあり、実際の通信料金も安く抑えられている実情が分かる。
年齢階層別の傾向は見出し難いが、やはり6～12歳では低い値。また世帯年収では傾向のような動きは見出しにくい結果が出ている。
今件の値はあくまでも通信料金のみ。各種コンテンツ利用料は別途のものとなる。利用スタイルによっては、この通信料金の何倍もの支払いをしている人もいるに違いない。
■関連記事:
※通信利用動向調査
2019年分は2019年12月に、「世帯向けは都道府県および都市規模を層化基準とした層化二段無作為抽出法で選ばれた、20歳以上の世帯主がいる世帯・構成員に」「企業向けは公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業に」対して、郵送による調査票の配布および回収の形式によって行われている(一部オンラインでも実施されている)。有効回答数はそれぞれ1万5410世帯(3万9658人)、2122企業。各種値には国勢調査や全国企業の産業や規模の分布に従った、ウェイトバックが行われている。
(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。
(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。
(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。
(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。
(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。
(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。
(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。
(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。
