日本を信頼できる? 好感を持てる? 諸外国の国民の思惑は二極化(2020年公開版)

↑ 他国から日本はどのように思われているのだろうか。(写真:アフロ)

日本への好感度の実情

国家同士の関係はその国全体の利益、歴史観、周辺国とのつながり方など多要素によって形成されるため、単純な国民感情のみで決定されることは滅多に無い。一方で多くの国で採用されている民主主義的政治治世下においては、国民の意志が多々反映されるため、国民の強い意志により国政そのものが変化を受けることもある。今回は新聞通信調査会が2020年3月までに発表した、諸外国のメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」(※)などの内容から、国そのものの施策にも影響を及ぼすかもしれない、国民ベースにおける日本への信頼度合い、好感を持つか否かについて確認を行う。

次に示すのは日本への好感度合い。設問は日本に加え調査各国を評価回答対象としており、選択肢も強弱肯定的、強弱否定的の計4つのみとなっている。次に示すのは肯定的=好感を持つ人の割合。直近年分に関しては属性別の回答率も開示されているため、こちらもグラフを作成する。

↑ 日本に好感を持てるか(とても+ややの合計)
↑ 日本に好感を持てるか(とても+ややの合計)
↑ 日本に好感を持てるか(とても+ややの合計、属性別)(2020年)
↑ 日本に好感を持てるか(とても+ややの合計、属性別)(2020年)

欧米3か国は肯定的な意見が6割台から8割台、イギリスがやや低めだが、これは2015年時点で公開されていた回答内容から勘案するに、「分からない」が多く他項目を圧迫しているだけであり(選択肢には存在しないが、回答しなかったものと考えられる)、実情としてはアメリカ合衆国やフランスとほぼ同じと解釈できる。他方、他項目でも日本への好感度の高さを示しているタイは肯定派が9割台と突き抜けて高い。これらの国の動向は経年変化では大きな変わりは無し。

韓国はといえば、この類の他調査同様、日本に対する反発心が強い。肯定派は3割前後でしかない。直近年では大きな下落を示し2割台となってしまうが、これは調査期間が韓国では2019年11月25日~12月3日であったことから、GSOMIA問題や貿易管理問題が大きく影響したものと考えられる。中国は2015年の時点では質問自体ができなかったので空欄となっているが、動向としては韓国とほぼ同じ。ここ数年で少しずつ好感を持てる人の割合が増えてきたと思える程度。

属性別動向を見ると、欧米諸国では男性の好感度が高く、女性は低め。若年層が高めで高齢層はやや落ちるといった、共通の動きを示している。タイは多少の誤差があるがほぼ押しなべて高めで、70歳以上では100%もの値が出ているほど。

他方中国では20代から50代までは高く、100代と60代が異様に低い、二分化状態が見て取れる。韓国でも10代が非常に低い値を示しており、興味深い傾向に違いない。若年層は反発感が強いのだろうか。

日本への信頼度合いの実情

それでは好き嫌いではなく、信義則の観点などで、日本を信頼できるか否か。設問原文は「日本を信頼できる国だと思いますか」。選択肢のスタイルは好感を持てるか否かの時と同じ。こちらも信頼派を意味する「とても信頼できる」「やや信頼できる」の合計値をグラフ化する。

↑ 日本を信頼できるか(とても+ややの合計、属性別)(2020年)
↑ 日本を信頼できるか(とても+ややの合計、属性別)(2020年)

おおよそ好感を持てる・持てないの時と同じ動きで、方向性がさらに強化された感はある。アメリカ合衆国は高齢層、イギリスは若年層、フランスは中年層が高い値を出しているのが興味深い。より信頼ができると判断する年齢階層は国によって違いが出るということか。

他方、中韓ともに日本を信頼に足る国と考えている人の割合は1割~2割台と低く、属性による違いはさほど見られない。中国において高齢層ほど低い値となるのが目立つ程度。もっともこのような姿勢は同様の他調査でも大体同じ結果が出ており、驚くには値しない。

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日本から主要5か国への親近感の推移をさぐる(2019年公開版)

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※諸外国における対日メディア世論調査

直近発表分はアメリカ合衆国、イギリス、フランス、中国、韓国、タイに対し、2019年11月から12月に行われたもので、アメリカ合衆国・フランス・韓国は電話調査、イギリス・中国・タイでは面接調査で実施されている。調査地域は中国・タイは都市圏、それ以外は全国。回収サンプル数は各国約1000件。グラフの年数表記は調査結果の発表年で統一している。過去の調査もほぼ同様の調査スタイル。

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