老後の生活において、公的年金はどれほどあてにされているのだろうか。内閣府の世論調査「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」(※)の調査報告書から世間の実情を確認する。

今調査対象母集団では67.8％の人が老後の生活設計を考えたことがあるとの結果が出ている。

それではその老後の生活設計を考えたことがある人において、公的年金はどのような位置づけなのだろうか。いくつか選択肢を挙げ、回答者自身の考えにもっとも近いものを選んでもらった結果が次のグラフ。

もっとも多い考え方は「公的年金を中心とし、個人年金や貯蓄などを組み合わせる」で55.1％、次いで「全面的に公的年金に頼る」が23.0％、「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」が15.5％。個々のお財布事情や人生設計などにより内情はさまざまだが、全体では2割強の人が公的年金には頼るだけの実情が備わっていないとの認識と見てよいだろう。

男女別では女性の方が公的年金への信頼度が高いように見える。「全面的」「中心」を合わせると、公的年金をそれなり以上に頼りにしている人は男性で75.9％だが女性では79.9％となっている。

さらに年齢階層別に区切り直したのが次のグラフ。

全体としては女性の方が公的年金への信頼度が高いのだが、年齢階層別に見ると18～29歳ではむしろ男性の方が高い結果が出ている。公的年金をそれなり以上に頼りにしている人は男性ではほぼ7割だが女性では6割強。もっとも全体としてはおおよそ若年層ほど公的年金への信頼度が低く、年が上になるに連れて高くなっていく。

ただし「年が上になるほど公的年金への依存度が高い」傾向は、公的年金への信頼が高いからなのか、額としては満足のいかないものでも頼らざるを得ない実情を示しているのか、あるいは甘い見積もりで判断している(していた)のか、その内情までは分からない。ともあれ70歳以上の4割台は、老後の生活設計において「全面的に公的年金に頼る」と考えていたことに違いは無い。

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※老後の生活設計と公的年金に関する世論調査

2018年11月1日から18日にかけて日本国内に居住する18歳以上の日本国籍を持つ男女から層化2段無作為抽出法によって選ばれた5000人に対し、調査員による個別面接聴取法によって実施されたもので、有効回答数は2919人。男女比は1369対1550、年齢階層比は18～19歳39人・20代192人・30代340人・40代517人・50代475人・60代553人・70歳以上803人。

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