携帯電話(従来型携帯電話(ガラケー)とスマートフォン)は今や日常生活には欠かせない存在。その携帯電話の普及とともに、利用に対する費用の負担が問題視されている。それでは実際に、携帯電話の利用による費用はどれほどのものなのだろうか。総務省が2018年5月に発表した「通信利用動向調査」(※)の公開値を基に、従来型携帯電話の月額通信料金の実情を確認する。

次に示すのは従来型携帯電話を利用している人における、その端末の利用で支払っている通信料金の月額(税別)について、調査結果を基に当方で概算平均値を算出したもの。無回答者を除いた上での計算で、端末代金の分割支払金や、コンテンツ代金は含まれない。

従来型携帯電話を主要キャリア(NTTドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイル)で利用している人の通信料金は、全体平均では3364円となった。

男女ともに6～12歳で低い値が出ているのは、防犯用として保護者に持たされているケースが多々あるからだろう。実際に使う機会がほとんど無ければ、料金も安いものとなる。子供向けの格安の料金プランも多数用意されている(保護者とのパック的サービスだが、月額基本使用料が500円、家族間の通話は無料となるプランもある)。

男女ともに20代が通信料金のピークで、ピークでは男性よりも女性の方が高め。この年齢階層では通話やインターネットの利用など、男性よりも女性の方が積極的に行っているようだ。30代以降は漸減していくが、大よそ3000円ぐらいで安定していく。通常の利用スタイルの場合、この位の金額はかかると見た方がよいだろう。

世帯年収別では法則性の類は見受けられない。200万円未満が少ないように見える程度。世帯年収が低くても通信料金を抑えるような使い方は難しい、そもそも基本料金程度でこのぐらいの値に達してしまうと見るべきだろうか。

今件はあくまでも通信料金のみ。各種コンテンツ利用料は別途のものとなる。利用スタイルによっては、この通信料金の何倍もの支払いをしている人もいるに違いない。

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※通信利用動向調査

2017年分は2017年11月～12月に、世帯向けは都道府県および都市規模を層化基準とした層化二段無作為抽出法で選ばれた、20歳以上の世帯主がいる世帯・構成員に、企業向けは公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業に対し、郵送による調査票の配布および回収の形式によって行われている(企業向けは一部オンラインでも実施)。有効回答数はそれぞれ1万6117世帯(4万1752人)、2592企業。調査票のうち約8割は回収率向上のために調査事項を限定した簡易調査票が用いられている。各種値には国勢調査や全国企業の産業や規模の分布に従った、ウェイトバックが行われている。過去もほぼ同様の条件下で実施されている。

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