現状は下落、先行きも下落

内閣府は2018年6月8日付で2018年5月時点における景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」(※)の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落、先行き判断DIも下落した。結果報告書によると基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、人手不足、コストの上昇等に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる」と示された。

2018年5月分の調査結果をまとめると次の通り。

ここ数年の間に起きた大きな変動要因としては、2016年6月に発生した「イギリスショック」(イギリスのEU離脱に関する国民投票の結果を受けて経済マインドが大きく揺れ動いた)が記憶に新しいが、その影響も和らぎ、持ち直しを見せている。とはいえ原油価格動向をはじめとする海外経済動向、金融市場に対する不安定感への懸念はある。また消費税率の引き上げに関連する形での消費減退の懸念も、消費動向に影響を与えてきそうではある。

推移グラフを見れば分かる通り、直近の大きな下げ要因となったイギリスショックの急落からは大よそ回復している。

DIの動きの中身

次に、現状・先行きそれぞれのDIについて、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。

今回月の現状判断DIは総計で前回月から1.9ポイントのマイナス、詳細項目では「住宅関連」「非製造業」「雇用関連」以外で下落。下げ幅は最大で2.9ポイント、上昇した項目の最大の上げ幅は0.3ポイントでしか無く、小幅な動きに留まっている。

景気の先行き判断DIは「飲食関連」「サービス関連」「雇用関連」以外の項目で下げ。下げ幅は「小売関連」の2.2ポイントが最大。

今回月で基準値を超えている詳細項目は「サービス関連」「雇用関連」のみ。

悪天候地域の下落が目立つ

報告書では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして各地域ごとに細分化した上で公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「全国」に関して、現状と先行きの家計動向に係わる事例を抽出し、その内容についてチェックを入れる。

今回月では多くの業態で稼ぎどころとなるゴールデンウィークにおいて、東日本ではよい天候に恵まれたものの、西日本や北海道では悪天候に見舞われ、売上に少なからぬ影響を与えたようだ。また、年度替わりの商品価格の引き上げの影響も続いている。

企業関連の景況感では堅調さを示す話がある一方、原材料費や人手不足による人件費の高騰に頭を抱える声が見受けられる。

原油価格は上昇基調にあることから、燃料費やそれに連動する物流費への懸念が確認できる。人手不足は相変わらずだが、単純に人手が足りないというよりは、コストが上乗せされることへの懸念・不満が多い。

雇用関連では人手不足に関わる多様な意見が見受けられる。

今回月の雇用関連のコメントは職業安定所や求人情報誌のような、雇用市場の現場にある企業からの声であり、大いに期待ができる内容となっている。無論、従業員を雇う企業側にとってはコストがこれまで以上にかかることになるため、頭を痛めているところもあるのだろうが。

人手不足はよく聞くところではあるが、この類の話には得てして「現在の雇用市場に合致した対価・条件を提示しているのか」との疑問が付きまとう。今件のコメントでも全国分を確認すると、「人手不足」「人材不足」の文言を多数見受けることができる(現状計26件、先行き計60件、合わせて86件)。ただし全国で景気の先行きに限定して雇用関連の印象を確認すると、良好4件、やや良好34件、不変88件、やや悪い9件、悪い2件となっており、イメージされているほど状況が悪いものでも無いことが統計からはうかがえる。

「働き方改革の影響で、3か月前に比べて仕事に対する時間管理の締め付けがきつくなり、思うようには仕事を受注できない現状となっている」「調整も多く、工場は大変な忙しさである。残業などで対応していたが、働き方改革で対応に苦慮している」とする、これまでの状況がいかに就業者側に大きな負担があったのかを認識できる声も見受けられる。人手不足で受注できない、売上が伸びないとの意見は少なく無いが、果たしてどこまで現状に対応する姿勢を示しているのか、その点までは今調査のコメントから確認できないのは残念ではある。

昨今問題視されている、そして報道では否定的に取り上げられることが多い人手不足だが、雇用市場の需給バランスの正常化、そして適切な労働対価が労働力とやり取りされる状態となるための移行プロセスに過ぎないと考えれば、むしろ肯定的に見るべき問題。現在の社会環境がそのコスト水準を求めており、それに応じたコストの算出ができないのであれば、ビジネスモデルそのものが現状に対応しきれていないか、そろばん勘定の上でどこかゆがみが生じているか、判断を間違っていたまでの話。昔と今とでは環境が異なることを認識すべきには違いない。

■関連記事:

政府への要望の最上位は社会保障、次いで景気対策と高齢社会対策

2016年は2.2人で1人、2065年には？ 何人の働き手が高齢者を支えるのかをさぐる

※景気ウォッチャー調査

※DI

内閣府が毎月発表している、毎月月末に調査が行われ、翌月に統計値や各種分析が発表される、日本全体および地域毎の景気動向を的確・迅速に把握するための調査。北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12地域を対象とし、経済活動の動向を敏感に反映する傾向が強い業種などから2050人を選定し、調査の対象としている。分析と解説には主にDI(diffusion index・景気動向指数。3か月前との比較を用いて指数的に計算される。50％が「悪化」「回復」の境目・基準値で、例えば全員が「(3か月前と比べて)回復している」と答えれば100％、全員が「悪化」と答えれば0％となる。本文中に用いられている値は原則として、季節動向の修正が加えられた季節調整済みの値である)が用いられている。現場の声を反映しているため、市場心理・マインドが確認しやすい統計である。

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロで無いプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更を加えたものです。