職業選択の自由は日本国憲法に定められた基本的人権の一つだが、一方で社会的論点として「ニート」と並ぶ形で「フリーター」に関する問題がしばしば挙げられる。さらにこの「フリーター」と立場はほぼ同じものの、一般的定義では年齢の上限を超えるために該当しない「高齢フリーター(壮齢フリーター)」にも注目が寄せられている。今回は総務省統計局が2018年2月に発表した、2017年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果から必要な値を抽出し、この「高齢フリーター」の動向を確認する。

「フリーター」とは、年齢が15歳から34歳までで、男性は卒業者・女性は卒業済みで未婚の者のうち、「(1)雇用者のうち”パート・アルバイト”の者」「(2)完全失業者のうち探している仕事の形態が”パート・アルバイト”の者」「(3)非労働力人口で、家事も通学もしていない”その他”の者のうち、就業内定をしておらず、希望する仕事の形態が”パート・アルバイト”の者」の者を指す(配偶者と死別、別離した女性は該当しない)。

労働力調査では2010年版で他の条件に合致するものの、年齢が35歳から54歳までの者に対し、はじめて「高齢フリーター」との表現を使い、「フリーター」より年上の人達に対する定義づけを行った。それ以降の版ではこの表現は用いられていないが、この定義に基づいて「高齢フリーター」の値を計算していく。なお55歳以上をカウントしないのは、その年齢に達すると通常雇用されていた人の退職者(「高齢フリーター」とは言い難い)も多数混じってしまうため。

従来の意味での「フリーター」は2002年以降しばらく数を減らし、2008年を底値としてやや上昇、2010年以降は横ばい、さらには減少の傾向にある。それに対し「高齢フリーター」はほぼ一貫して(多少の起伏はあるが)増加している。35歳にまで歳を重ねた時点で突如フリーターを脱し、雇用上の安定感を得ているわけでは無く、35歳以降も引き続き不安定な雇用情勢に置かれている人がおり、それが年々増加している状況。直近年となる2017年では前年比で6万人も減少し、ようやく天井を打ったようにも見える動きをしている。

年齢階層別で見ると2011年までは「45～54歳層」はほとんど横ばいだったのに対し、「35～44歳」の増加が著しい。このことから、本来のフリーター枠で定義された「25～34歳」の人たちが逐次歳をとり、この層に加わって「高齢フリーター」の数を押し上げていることが想像できる。特に2011年は35～44歳層の増加幅が大きく、計測・データがある期間内では最大の増加数(前年比8万人プラス)なのが確認できる。

一方2012年以降はより高齢となる45～54歳層の増加も始まっている。万単位のカウントなので多少の誤差はあるが、2012年以降35～44歳層よりも45～54歳層の増加幅が大きくなっている。通常フリーター層から高齢フリーターの前半期の増加への移行による高齢フリーターの増加だけで無く、前半期から後半期への移行増加も始まったものと考えられる。ややこしい話になるが「高齢フリーターの高齢化」な次第。

直近の2017年では高齢フリーターの若年層部分、つまり35歳から44歳層の人口が大きく7万人も減り、45～54歳層は前年から1万人の増加となり過去最高値を計上、結果として合計値は前年から6万人減少し、記録の限りでは過去最高の101万人となった前年から大きく減る形となった。今後さらに年を取り高齢フリーターの層を厚くしていく可能性がある35～44歳層の大幅な減少は、よい傾向に違いない。

年齢階層別人口に対する構成比率の変移は、直近年では35～44歳の仕切りでは大幅に減少、その上の45～54歳ではほぼ変わらず。中長期的に見ても天井感の雰囲気を覚えさせる。

景況感は回復に向かい、失業率は低下し、フリーターそのものは減少し、ようやく高齢フリーターにも上昇に歯止めが見えてきたのが2017年の動き。他方、該当者の内訳をみると、多くが完全失業者では無くパート・アルバイトの雇用状況にある現状から(例えば男性35～44歳における29万人のうち、パート・アルバイトの者は25万人に達している)、長年フリーターを続けた中堅層のパート・アルバイト「以外」として雇用されることが難しい状況が、これまでの高齢フリーターの増加を後押ししていたのだろう。

「(高齢)フリーター」すべてを「大人として望ましくない姿」「社会的に批判される立場」のような、否定的な存在としてとらえるべきでは無い。そのようなライフスタイルを望む、そしてそれをかなえられるだけの条件が整っている人も多数いる。一方で、フリーターから抜け出たいにも関わらず、悪循環の繰り返しでフリーターの立場に居続けざるを得ない人もいる。よほどのスキルや推薦、コネが無い限り、フリーターの期間が長いほど、職歴の上でも、経験の上でも正規雇用は難しくなる(雇用する側の立場で考えれば、容易に理解はできるはず)。

このような状況に対し、企業、行政、そして周囲の人たちはどのような手立てを講じるべきか。該当者本人はもちろん、関係各部局の意識改革が求められ、必要であれば状況改善のための行動が求められている。

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