労働市場に関わる状況の変化において、注目を集めている事象の一つが非正規社員問題。先日総務省統計局から発表された労働力調査の2017年分の結果を基に、雇用形態別の失業者の動向を確認していく。

直近となる2017年では、正規社員は2016年の3367万人から2017年には3423万人となり、都合56万人増加している。一方で非正規社員は2016年の2023万人から2017年には2036万人となり、13万人の増加。結果として雇用者全体は正規・非正規合わせ(役員を除き)5460万人となり、前年の5391万人から69万人の増加となった。

前職の雇用形態別に離職した完全失業者(「仕事についていない」「仕事があればすぐにつくことができる」「仕事を探す活動をしていた」の3条件すべてに当てはまる人)数の推移を確認すると、前年より契約社員・嘱託は増加、それ以外は減少している。「仕事をしたくて職を探しているが見つからない人」の減少は、少なくとも雇用される・されないとの観点では労働市場が改善していることを意味する。

今データはあくまでも「過去1年間に前職を離職した者のうち」との前提があることに注意しなければならない。つまり「失業期間が1年以上」(なかなか再就職先が見つからない)の人は今グラフには反映されていないことに留意する必要がある。

この「就職浪人1年超」に該当する人は2016年の77万人から2017年には66万人に減少している。「正規社員増加」「パート・アルバイト増加」の状況とつき合わせて見るに、離職した人・していた人が、さまざまな雇用形態で雇われる事例が増えているものと思われる。

元派遣社員に対する風当たりの強さは継続中だが、少しずつ風は収まりつつある。次のグラフは各雇用形態別に「その時点で雇用されている人数」に対する、「前職でその雇用形態にいた人の完全失業者数の割合」を算出したものだが、元派遣社員の値がいまだに他の職種と比べれば高い値を示している。現状は27人派遣社員が雇われている場合、それとは別に1人が「元派遣社員の完全失業者」(失職してから1年未満)として存在する計算になる。

パートやアルバイト、正社員と比べて派遣社員は元々の人数が1ケタ少ないため(派遣社員は134万人、パート・アルバイトは1414万人、そして正規社員は3423万人)、単純な比率計算では「ぶれ」が生じている可能性はある。ただし10年以上同じ計算式で同様の結果が出ていることから、その誤差は十分無視できる範囲に収まっていると考えてよい。解雇された派遣社員(の割合)の相変わらずの多さが認識できる。

完全失業者数の絶対数は元正規社員の立場にある人が一番多い(2017年は32万人)。しかし同じ雇用形態で現在働いている人に対する完全失業者数の比率を算出すると、元派遣社員の値が一番大きくなる。同じ雇用形態で再び就職を望む人が多い実態を考慮すれば、元派遣社員の辛さが再認識される次第である。

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