日本の法律では婚姻状態にある夫婦は同じ名字(姓)を名乗らねばならない。仮に法改正によって夫婦で違う名字を名乗れるようになり、その適用をした場合、その夫婦の子供に何か影響が生じるか否かについて聞いたところ、「悪い影響がある」と考えている人は6割強いることが、内閣府が2018年2月に発表した「家族の法制に関する世論調査」(※)の結果から明らかになった。

今調査結果によると、夫婦は同じ名字を名乗らねばならない現行法体制に関し、現行法維持派は約3割、旧姓を選択可能にできるよう法律を変更するべきだとする派は4割強、同じ名字の使用は現行法通り・通称の利用は法的に認めるべきだとする人が2割強に達している。

仮に旧姓選択が可能となるように法律が変更された場合、多々生じるものと予想される、「名字が異なる夫婦の間にある子供」に、何か影響が生じ得るのか否かとの話が今回のメインテーマ。各回答者の予想によるものだが、全体では62.6％が好ましくない＝悪い影響があり得ると答えている。それに対し影響は無いだろうとの意見は32.4％。

具体的な「好ましくない影響」について設問では設定されていないが、6割強の人は悪い影響があると考えている。男女別では女性、未既婚別では既婚の方が強い懸念を持っており、実態感がある。子供のいる・いないでは「いる」方が強い懸念を示しているのも納得がいく。

年齢階層別に見ると男女ともに大きな違いは無く、あえて言えば18～29歳ではやや悪い影響への懸念が少なめ。子供を持つ状態への実感が薄いのかもしれない。また70歳以上で悪影響の値が低いのは「分からない」に回答が分散してしまっているからだろう。

経年推移を見ても大きな動きは無く、悪影響が生じると考える人が多数を占めていることが確認できる。

子供の希望により夫婦が別姓化の選択を望む状況は考えにくい。夫婦側の希望で行われる場合がほとんどだろう。だが、夫婦の望みが子供にマイナスを与える可能性があるのなら…と、別姓を望む夫婦においては、子供を起因とする色々なジレンマを抱えているのかもしれない。

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※家族の法制に関する世論調査

日本全国の18歳以上の日本国籍を有する者の中から層化2段無作為抽出法によって選んだ5000人を対象に、2017年11月30日から12月17日にかけて、調査員による個別面接聴取法によって行われたもので、有効回答数は2952人。男女比は1396対1556、年齢階層比は18～29歳が253人、30代354人、40代525人、50代477人、60代566人、70歳以上777人。過去の調査も同様の様式だが、前回までは20歳以上を対象としている。

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