固定電話の設置世帯は減り、携帯電話も「携帯できる電話」では無く「通話もできる携帯情報端末」との認識が強まる昨今。電話での通話の利用回数はどのような実情にあるのだろうか。総務省が2018年1月に発表した調査結果「通信量からみた我が国の通信利用状況-平成28年度における利用状況-」(※)から確認する。

それによると直近年度となる2016年度(2016年4月1日～2017年3月31日)における、日本国内の音声通信回数は総数で853億2000万回。前年度の893億5000万回から4.5％の減少となった。

直近年度では各様態区分別においてはIP電話が唯一前年度比でプラス圏にあり、プラス3.8％を記録している。他方、固定系はマイナス14.0％、携帯電話・PHSはマイナス2.7％に。

携帯電話の動きが2012年度以降マイナスに転じたことが気になる人もいるかもしれない。これは音声通信回数全体の減少と同じ理由で、電話を使ったコミュニケーション手段が、音声通話からデジタル(電子メールやチャット、ソーシャルメディア経由)にシフトしつつあるのが要因と考えられる。「携帯電話・PHS」項目に含まれるPHSもかつては契約数を順調に伸ばしていたが、それも2014年からは減少に転じ、携帯電話の通話利用減少状況をさらに後押しする形となった。

携帯電話も契約数そのものは増加の一途にあるが、それに反して「携帯電話全体でも」音声通信回数は漸減を続けている。ここ1、2年は減少率の幅が縮小しているが、前年度比で減っていることに変わりは無い。

知人との間はもちろん親子でも手持ちのモバイル端末で、音声通話では無くデジタルを用いた意思疎通に重点が置かれるようになりつつある。通話よりもハードルが低く気兼ねがいらない、記録保全が容易なのが大きな要因。携帯電話は今や「携帯情報端末」であり、従来メインのはずの「電話(による通話)」機能は「必要不可欠に違いないものの、最多利用機能では無い」存在となりつつある。

今後さらに「通話減少」の動きは加速化していくに違いない。しかしそれがそのまま人と人とのコミュニケーションの減退を意味していることは意味しない。単に手段が新しいツールに移り変わりつつある、より便利な手法がより多く用いられるようになる。ただそれだけの話に過ぎない。

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※通信量からみた我が国の通信利用状況-平成28年度における利用状況-

日本国内の電気通信事業者からの報告を取りまとめたもので、対象事業者は兼業している事業者も含め発信側で仕切ると、固定系関係9社、ISDN系8社、公衆電話系4社、IP電話系22社、携帯電話系11社、PHS系7社、国際電話関係8社。過去の調査結果も同様の様式で取りまとめられている。

(注)本文中の各グラフは特記事項の無い限り、記述されている資料を基に筆者が作成したものです。