子供の教育には何かとお金がかかるもの。学年単位での詳細な実情を、文部科学省が2017年12月に発表した「子供の学習費調査」の結果から確認する。

今回取り上げる「学習費総額」とは、大きく「学校教育費(授業料やPTA会費、制服、遠足代など)」「学校給食費」「学校外活動費(家庭内学習費や各種塾月謝、図書費など)」の3要素で構成されている。要は子供の学習関連で発生する費用の総計である。

その「学習費総額」に関して、学年単位で区切った上での実情を確認した結果が次のグラフ。

いずれの学年でも私立は公立よりはるかに総額が高い。公立は中学校、私立は小学校の方が(他の学校種類よりも)多くの学習費がかかる結果が出ている。子供の歳とともに単純に増額されていくわけでは無い。これは両者とも主に「学校外活動費」がふくらむのが原因。

さらによく見ると、「幼稚園以外は私立では全学校種類で、公立でも高等学校以外は学校種類中最大値では無いが、各学校種類の1年目(小学校1年生、中学校1年生、高等学校1年生)の額が高め」「小学校5・6年生と中学校3年生が高め」を示しているのが分かる。前者は「入学金」や「寄付金」、その他学校に通うために調達された各種備品などの出費によるもので、後者は受験勉強に伴う「学校外活動費」としての出費増加を起因とするところが大きい。

特に後者の「受験勉強に伴う『学校外活動費』」では、詳しくは機会を改めて解説するが、そのうち学習塾などの勉学に回される「補助学習費」において、公立学校が私立学校よりも高い値を示す傾向すら確認されている(中学校2、3年生)。公立学校の授業ではカバーしきれない部分を学習塾や家庭教師で補完しようとの動きが、学費の面で現れている次第。

なお前回調査の2014年度分との差額を算出すると次の通り。

雰囲気的には中学校までは大よそ公立で上昇、私立で下落、そして高等学校では公私を問わずに大幅上昇の傾向が確認できる。特に私立の高等学校1年生は前回比で10万円近い上昇を示しているのが目に留まる。

今件各値はあくまでも平均値でしか無い。しかし子供達の教育事情を知る上で、十分以上に役立つ値に違いは無い。

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(注)本文中の各グラフは特記事項の無い限り、記述されている資料を基に筆者が作成したものです。