多くの国では若者の方が将来の経済には楽観的に考えている

「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー　検証・解説者

2017/8/16(水) 9:12

政治外交文化など国の住み心地を左右する環境指標は数多くあるが、それらすべてに影響を及ぼし、総合的にもっとも重要な要素が経済。経済が良ければたいていの物事は上手く行き、経済が傾けばさまざまな方面で支障が生じる。それでは人々は将来の経済状況にどのような思惑を抱いているのか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月に発表した公開調査報告書「Global Publics More Upbeat About the Economy」(※)を基に、諸外国の実情を年齢階層別に確認する。

次のグラフは回答者に「自分の国の子供が成長して大人になる頃、自国の経済は今と比べてどのように変化しているか」と質問し、「良くなっている」「悪くなっている」「同じぐらい」の3択の中から1つを選んでもらい、その中の「良くなっている」との回答率を現したもの。要は将来の経済の見通しに楽観的な思惑を持つ人の割合である。

↑ 今の自国の子供が成長して大人になる頃、自国の経済は今と比べてどのように変化しているか(「良くなっている」率)(2017年)(年齢階層別)

グラフの並びは若年層と高齢層の差が％ポイントで大きい順。全体的には韓国を除くどの国も多かれ少なかれ若年層の方が楽観意見が多く、歳を経るに連れて少なくなっていく。イギリスのように若年層のみが楽観的な国もあるが、大よそは若年・中堅・高齢層の順に値が落ちており、将来への見通しに関する年齢別の傾向は世界共通であることがうかがえる。元々楽観率が高いチリやガーナ、低いフランスやギリシャでも同様の傾向が見られるのは興味深い。

唯一別格なのは韓国。韓国だけは高齢層の方が楽観主義者が多く、若年層と中堅層は少なくなっている。報告書にはこの値動きについて特に説明は無いが、同国の複雑な経済事情が透けて見えるようではある。

ちなみに日本の動向だが、残念ながら年齢階層別の値は非公開。全年齢階層を合わせた値は19％であることが確認されているが、その限りではフランスよりは高いものの、その他のどの国よりも低そうではある。

ちなみに若年層と高齢層の楽観者率の差異を計算した結果が次のグラフ。