JTは2017年7月27日、同社が定点観測的に毎年実施しており、今年は2017年5月に実施した「全国たばこ喫煙者率調査」(※)の結果を発表した。それによると2017年5月時点における全国の喫煙率は18.2％となり、前年比では1.1％ポイントのマイナスだった。これは計測値として確認が可能な値の中では2014年分以降連続する形で、4年目の2割を切る形となり、最少値を更新した。男女別では男性が1.5％ポイント減少の28.2％となり、観測を始めた1965年以降では昨年に続き2年目の3割切れとなった。女性は0.7％ポイント減の9.0％を示している。

今回の調査結果をグラフ化すると次の通りとなる。

グラフから直近9年間の動向を確認すると、喫煙人口は全体としてほぼぶれることなく漸減傾向を続けていた。何度かイレギュラー的な増加を見せた年もあったが、男性は大きく、女性も少しずつではあるが確実に減少の動きを示している。この動向に関してJT側では「喫煙者率が減少傾向にあるものと考えております。この要因は複合的であり一概には言えませんが、高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化や、増税・定価改定等によるものと考えております」とし、多様な要因によるものとして認識している。

昨今のたばこ販売本数の動向を見る限り、多少の起伏はあるが、2010年10月のたばこ大幅値上げ以降、そして2011年3月の震災に伴う一時的な供給減がさらに弾みをつける形で消費量は減退してしている。その上、2014年4月の消費税率引き上げでも消費量の減退速度が加速化された感はあり、また2016年4月における主要銘柄の値上げ、2017年4月の一部銘柄の値上げの影響も合わせ考えると、喫煙人口の減少は納得できる。

無論その他にも、JTが指摘している通り、高齢化や健康志向の高まり、喫煙に関わる規制の強化も大きな影響を与えているのだろう。

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※全国たばこ喫煙者率調査

1965年以降JTが毎年、定点観測的に実施しているもので、2017年分の調査では前回同様に層化二段抽出法が用いられ、郵送依頼・郵送回収法で実施している。成人(20歳以上)の男女約3万2000人を対象に依頼し、今年は1万9875人の有効回答が得られた(有効回収率は61.9％)。喫煙率の算出の際には、回答者の性別・年齢階層において、成年人口構成比に合わせて補正(いわゆるウェイトバック)が行われている。