世帯の所得はその構成や各世帯の事情によって大きな違いを見せる。例えば三世代世帯で稼ぎ頭が複数居れば世帯所得は大きく増え、単身世帯で年金暮らし・財産所得も無ければ世帯所得は小さなものとなる。そこで今回は、厚生労働省の定点観測調査「国民生活基礎調査」(※)の公開値をもとに、世帯における世代構成による、平均世帯所得の違いを確認していく。

次に示すのは、最新値となる2015年分(今調査最新分は2016年に実施されているため、1年を通した所得＝年収が確認できるのは2015年分となる)における、世帯の世代構成別の平均世帯所得。全世帯とは今調査の調査対象母集団全世帯における平均。単独世帯とは単身世帯、一人身世帯のこと。核家族世帯とは親とその子供が基本となる世代構成。ただし子供がいない夫婦のみの世帯も該当する(グラフ中で用いている表現「二世代」と区分するにはやや難があるが、便宜上こちらに仕切り分けする)。そして三世代世帯とは祖父母・親・子供がいる世帯。

まず目に留まるのは単独世帯の世帯所得の低さ。構成人数が一人のみでは稼ぎ頭が一人でしかなく、さらに昨今では定年退職を迎え年金のみで暮らしている人における単独世帯も増加しており、平均額を押し下げる形となっている。全体では大よそ250万円、男性は320万円、女性は200万円ほど。

これが二世代＝核家族世帯全体となると、平均額が602.3万円にまで上昇する。勤労世帯が多いことに加え、共働き世帯も多分に加わることが影響している。また夫婦のみの世帯と比べると、子供が加わった世帯の方が額面は上になるが、これは養育費がかさむために共働きをする世帯が多くなる結果によるものと考えられる。

一方、母子世帯や父子世帯などが該当する「ひとり親と未婚の子のみの世帯」の世帯所得は415.2万円。就業者が基本的に一人に限定されるため、所得も限られたものとなってしまう。逆に三世代世帯は就業者、あるいは所得を有する人が三世代に渡る可能性が多分に出てくるため(例えば祖父母が年金所得、親と子供がそれぞれ就労している)、世帯としての所得は大きく跳ねる形となる。

これをデータが取得できる1985年分からの推移で見たのが次のグラフ。項目が多いので、単独世帯と二世代以上世帯に分けている。縦軸の仕切り分けが異なることに注意。

まずは単独世代の世帯。当然ながら全世帯と比べてかけ離れた低い額しか得られていない。そして全年で男性の方が女性より高い値を示しているが、差は少しずつ縮まっている。最大で200万円近い差があったのが、直近2015年では119.8万円に留まっている。

また、全世帯では前世紀末から漸減の動きがあるが、単独世帯に限ればほぼ横ばい、下げても微弱な額に留まっている。全体は世帯単位での所得のため、世帯構成世代数の減少が大きく影響していることが分かる。

二世代・三世代世帯も大よそ前世紀末、バブル景気の崩壊後あたりをピークとして、今世紀初頭に渡って下げ、それ以降はほぼ横ばいの動きを示している。ただし上昇の気配は無く、三世代世帯や夫婦と未婚の子のみの世帯ではじわりと下げる基調すら示している。

もっともこの1、2年に限れば、一部の属性で上昇の気配がある。国民生活基礎調査に関わる複数の先行記事でも言及している通り、景況感の回復が数字で表れている感はある。来年発表の2016年分でも、さらなる増加が期待できよう。

他方、各世代構成毎の世帯所得の立ち位置に変化は無い。母子世帯・父子世帯に該当する「ひとり親と未婚の子のみの世帯」の所得が、厳しい状態にあることに変わりはあるまい。

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※国民生活基礎調査

全国の世帯及び世帯主を対象とし、各調査票の内容に適した対象を層化無作為抽出方式で選び、2016年6月2日・7月16日にそれぞれ世帯票・所得票・介護票、所得票・貯蓄票を配ることで行われたもので、本人記述により後日調査員によって回収され、集計されている(一部は密封回収)。回収できたデータは世帯票・健康票が22万4208世帯分、所得票・貯蓄票が2万4604世帯分、介護票が6790人分。

今調査は3年おきに大規模調査、それ以外は簡易調査が行われている。今回年(2016年分)は大調査に該当する年であり、世帯票・所得票だけでなく、健康票・介護票・貯蓄票に該当する調査も実施されている。

また1995年分は阪神・淡路大震災の影響で兵庫県の分、2011年分は東日本大地震・震災の影響で岩手県・宮城県・福島県(被災三県)の分、2012年は福島県の分、2016年は熊本地震の影響で熊本県の分はデータが取得されておらず、当然各種結果にも反映されていない。