男性なら正社員より非正規社員の方が恋愛や結婚をするのは厳しい
正規・非正規間の結婚の実態
正規社員と非正規社員との間には生計の安定感の差異がある。それは異性関係にいかなる影響を及ぼしているのか。結婚観や異性との関係の現状を、内閣府が2017年6月に発表した「少子化社会対策白書」をトリガーとし、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)」(2012年10月末時点で20代だった男女及びその配偶者に対し、同年から毎年同一人物を継続的に調査していく連続調査。毎年1回調査が成され、最新分は第4回)の各種数値から確認していく。
まずは第1回調査時点で独身だった人における、直近調査までの4年間の間に結婚したか否かを就業状態別に見ていく。「非正規」はパート・アルバイト、契約社員、派遣社員が該当する。また「結婚した」はその後離婚した人も含まれている。
男性は正規社員が2割近く結婚しているのに対し、非正規では5.4％しかいない。他方、女性では非正規社員の8割強が結婚している。男性は結婚すると自らの稼ぎで一家を支えねばならない場合が多いが、女性は(兼業主婦として働く事例は多々あるものの)自らの稼ぎで一家を支える心配はさほど無いからだろう。
むしろ女性は正規で働いている場合、仕事を継続しながら家事を任されるのは難儀することが予想されるため、それが結婚の邪魔をしている、あるいは結婚観として結婚意欲をあまり有していないのかもしれない。実際、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」の結果からも、未婚女性の予定のライフコースとしては、一度離職してからの再就職との意見が最も多い。また、結婚後も育児と仕事を両立するとの意見の他に、結婚せずに仕事を一生続けるとの思惑も大きなものとなっている。
それでは結婚に対する願望はどのような状況なのか。配偶者が居ない人に限定した結果が次のグラフだが、多数の人は結婚を望んでいる。
ただし非正規社員の方が結婚願望は薄い。元々結婚への意欲が無いので非正規での就業状態を望んでいるのか、非正規だからこそ金銭的な不安感を案じて結婚が無理だと判断し、したくないと答えているのかまでは今調査項目だけでは確認できないが、非正規社員の方が結婚願望が薄い、明確な意識を持っていないのに違いは無い。
また、結婚願望同様、希望子供数も非正規社員の方が少なめに出ている(こちらは第1回目の調査結果のみが存在している)。
結婚願望と同じく相関関係はともかく因果関係までをも説明できるものでは無いが、少なくとも非正規社員の方が正規社員よりも、結婚を望む人は比率的に少なく、結婚を望んでいたとしても子供の数は多く望んでいないことが分かる。多分に就労そのもの、そして金銭的な不安定さが家族構築への足かせとなっていることが想起される。
異性の交際相手が居る率もまた
具体的な結婚観、子供の希望人数とまではいかなくとも、交際している異性が居るか居ないかにおいても、正規・非正規間に差は生じている。
時間の拘束などでは非正規の方が融通は利きやすいはずだが、金銭面や生活の安定性の問題は、異性と付き合う余裕のあるなしにも関わってくるようだ。また、付き合う異性との巡り合いの機会の観点でも、非正規社員は正規社員と比べて恵まれていないのかもしれない。
このグラフの値は結婚願望がある人が異性と交際し、結婚に至るという通常のプロセスを前提としているため、あくまでも「配偶者が居ない」人のうち、結婚願望がある人に限られた値となる。結婚願望が無いが異性の交際相手が居る人もゼロとは言えないだろう。だがそのような事例は今件における「結婚ができるか否か」との精査においては考慮外となる。
ともあれ男性は非正規の方が結婚率は低く、未婚者でも異性との付き合いをしている人も少ない、未既婚に関わらず異性との付き合いは難しいとの結果が透けて見える(あくまでも相関関係ではあるが)。女性も未婚者に限れば、非正規の方が異性との付き合いをしている人は少ないことになる。
結婚願望と子供の保有願望は多分に連動している。さらにそれらは異性との交際が無ければ実現は不可能。そしてそれらの多く、少なくとも男性ではすべてにおいて、経済的安定感を持つ正社員の方が高い値を示している。職の安定が生活・経済面での安定を生み出し、結婚や子供保有・子育てへの促進につながることを意味すると解釈できる。「少子化対策は子育て世代の包括的かつ安定感をもたらす直接・間接を問わずの経済支援から」との説を、大きく後押しできる結果には違いない。
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