若年層の労働市場における弱い立場が問題視される昨今だが、現状ではどれ程の若年労働者が企業内に就労しているのだろうか。また正社員・非正社員の割合はどれ位なのか。厚生労働省が2014年9月に発表した調査結果「平成25年若年者雇用実態調査結果の概況」から実情を確認していく。

今件調査では各種就業状態について次のように定義されている。

まずは全体的な「雇用形態別・若年労働者」の割合。全体としての労働者の各種比率を算出したのが次のグラフ。青系統は正社員・赤系統は非正社員、ベタ塗りは若年以外(35歳以上)・ぼかし塗りは若年層を示している。例えばグラフの左端は「青のぼかし塗り」なので「若年」の「正社員」となる。

産業全体では正社員が約6割強・非正社員が3割強。一方、産業別に「赤青」別、「ベタ塗り・ぼかし塗り」別で見ると、産業別の特性が色々と見えてくる。例えば小売業やサービス業全般では35歳以上の非正社員が多い事、特に飲食関係では約2/3が非正社員で構成されている事など。

この図は資料性には優れているものの、それぞれの区分(若年層か否か、正社員か否か)との視点では少々把握しにくい。そこでそれぞれの区分で数字を合算し、グラフを再構築してみることにする。まずは若年層か否か。

全体では労働者のうち3割足らずが若年層、残り7割強がそれ以外(35歳以上)で占められている(若年層が居る・居ないの事務所数比率とは幾分差があることに注意)。情報通信業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業などで若年率が高めだが、一方で運輸・郵便業や鉱業・採石業・砂利採取業、建設業などのように、2割前後しかいない業態もある。業態の特性、人材の新陳代謝の違い、若年層からの人気のあるなしなど、複数の要因が関係してくるので、善し悪し語ることはできないが、若年層が1割から2割前半の業態は今後人材不足が懸念される。あるいは人員が余剰気味なので、新人をあまり雇わず・雇えず、結果として高齢化状態となっているのかもしれない。

続いて正社員か否かの仕切り分け。

一番非正社員率が高いのは宿泊業・飲食サービス業で76.4％。ファストフード店などを思い返せば、アルバイトが多数を占めている実態は容易に想像できる。また、パートの人が多いスーパーは「卸売業・小売業」に該当し、こちらも48.7％と高めの値。逆に専門職やインフラ系、第一次・第二次産業系では正社員が多い。

全体的な構造の上で注目すべきは、一部の第一次・第二次産業の形態で、「正社員・35歳以上」の比率が異様に高い点。業態そのものが人員削減のさ中にあるのなら仕方が無いが、中期的に見た場合、突然急激な人員不足が起きる可能性を秘めている。昨今の人材不足の一因は、まさにこの点にある。団塊世代がいちどきに定年退職を迎えたため、企業そのものを支える人材も多分に含む、この「正社員・35歳以上」の部分が企業から居なくなってしまっている。

各企業とも短期的な視点ではなく、中長期戦略意識の上で、若年層の雇用に臨むことが求められよう。

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