今件調査はメディケア生命保険によって未就学児(初等教育機関の就学する年齢に満たない子供)を有する、あるいは間もなく出産予定の女性保護者を対象としている。

現行政権の施策の一つとして「育児休業3年」が掲げられている。これは法令の改正では無く、企業の独自施策の促進をうながすものだが、この動きについて今調査対象母集団に尋ねたところ、賛成派は71.2％、反対派は28.8％という結果が出た。好意的な意見が多数のようだ。

一方、育児休業を取得する・取得中、あるいは取得した経験を持つ今調査対象母集団において、実際に育児休業を取得するとしたら、どの程度の期間を希望するのかを聞いた結果が次のグラフ。政策目標の「3年」を望む回答は比較的少数で、「1年半」を中心とした回答者が一番多かった。

この「1年半」を中心とした回答率の高さは、現行法(育児・介護休業法)で、子供が生まれてから最大1年半まで休業することが認められ(原則1年、希望により半年の延長が可能)、これを理由に事業者側は不利な扱いをしてはならないことがベースとなっている。つまり現行法の適用範囲内＋αで十分とする意見が多数というのが実情となる。

他方、施策目標とされている「3年」を中心とする回答区分にも一定の回答者による山が出来ており、合わせて22.1％が答えている。最多回答区分ではないが、「3年」にも一定以上の需要があるのが確認できる。見方を変えれば「3年」までに幅を広げることで、育児をする側の需要に、より広範囲に応えられることができることになる。

育児休業期間が長いほど、育児の懸念が減るのと共に、待機児童問題解消に一役買うことや、出産・育児のための退職が減るなどのメリットが期待ができる。一方、「女性が就職や転職の点で不利になる」など、企業と女性の関係が悪化する懸念も強くなる。大手企業の中には先行して育児休業期間を延長する、できる仕組みを導入しているところもあるが、中小企業にはその負担が大きすぎるのも問題。さらに実際には、育児世帯における育児休業中の家計のやりくりなどの問題から、3年もの休業は難しく、時短就業を求める声も少なくない。

今件の「育児休業3年化」は、「3年まで必ず取得しなければならない」ではなく「状況に応じて3年までの延長が可能な状態を整備してもらう」を意味する。実際には労使間での臨機応変な対応が行われることになる(さらにいえばこれは「法制度の改正」ではなく「企業の独自制度の拡充による実質的な選択肢の拡大」である事を忘れてはならない)。選択肢が増えること自体は、大いに評価すべき話ではあるが、実際問題としてどの程度の年数が適用されるのか。企業体力・規模による、企業間格差が生じる可能性もあり、気になるところだ。