真偽不明のデマなどの偽（フェイク）ニュース対策を進めるため「ファクトチェック・イニシアティブ (FactCheck Initiative Japan, FIJ）」が発足。6月21日、発起人が東京都千代田区で記者会見を開きました。会場には報道陣ら50人が集まり、関心の高さが伺えました。FIJでは、ガイドラインの作成、ファクトチェックの支援システムの実証事件などを行います。

発起人のマスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」の楊井人文さんは「世界で116のファクトチェックウェブサイトが稼働しているが、国内では一部に留まっている」と国内外の状況を解説、FIJの取り組みは「判断材料を提供すること」と目的を説明しました。ファクトチェックの対象は、政治家の発言、メディア報道、有識者の言説、一般人の発言、ということです。

FIJは任意団体で、将来の法人化を目指します。当面の取り組みとして、ガイドラインづくり、ファクトチェックの支援システム、国際交流、セミナー・シンポジウム開催、資金募集を行っていきます。

同じく発起人のスマートニュースの藤村厚夫執行役員が、ファクトチェックの支援システムを説明。「インターネットの爆発的な情報量に対し、人によるファクトチェックは量的な限界がある」と、機械学習・自然言語処理技術、オープンに活用できるデータベース（API）、標準的なフォーマットの必要性を訴えました。

取り組みの役割は、FIJがファクトチェック団体のネットワーク化、東北大学乾・岡崎研究室がファクトチェックすべき情報の解析、スマートニュースがファクトチェック情報のオープンデータ化を行います。藤村さんは「スマートニュースだけでなく、Googleの参加も求めていきたい、ソーシャルメディアの参加も求めていきたい」と話しました。

フェイクニュースに関しては、筆者が代表理事を務める日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）でも、欧米の取り組みを参考に、調査手法や対策を学び、国内でのフェイクニュースの実態解明を目指す研究会を立ち上げています。

• 日本国内のフェイクニュース解明に向け「研究会」立ち上げ