「声の肖像権」生成AIで音楽は稼げるのか
アーティストが生成AIで稼ぐ道が切り拓かれつつある。
去る3月21日、アメリカのテネシー州で「声の肖像権」を認める法案(通称エルヴィス法)が可決された。同法は、生成AIが声や顔を真似る「ディープ・フェイク」から市民を保護するため超党的に起草されたが、全米の音楽業界がこれを歓迎したのには理由がある。
昨年後半からTikTokやYouTubeで、音楽ファンがアーティストの声を無断で利用して、好きな曲を歌わせる「AIカバー」が流行している。AIカバーを生成できるサイトは検索すれば容易に見つかり、無料で手軽に生成できることから半年ほどで広がった。
現行の著作権法では、声の肖像権(Rights of Likeness)は認められておらず、声を使用されたアーティストがAIカバーに削除要請を出したり、使用料を求めようとしても法的な根拠がなく、楽曲側からの削除要請を待つほかなかった。
しかし「声の肖像権」が認められれば、アーティストは声の無断使用を禁じることも、AIの生成物から利用料を得ることも法的に可能となる。自らアーティストAIを作って、稼いでもらうこともできるだろう。
かつてレコードやラジオが普及したとき「演奏の機会を奪われる」とミュージシャンたちが抗議して著作権法が改正され、複製権や放送権が認められた。
結果、録音や放送は転じてミュージシャンの新たな収入源となり、インターネットも送信可能化権で音楽配信がミュージシャンの収入源に変わった。生成AIも同様の道を辿るのではないか。
なお法案の通称「エルヴィス法」はEnsuring Likeness Voice and Image Security Actの略であり、「ロックンロールの王様」プレスリーとは関係ない。
施行日は7月1日の予定。国家レベルでも動きがあり、1月には超党派がアメリカ下院議会にテネシー州と同様の法案(通称No AI FRAUD Act)を提出しており、音楽産業が歓迎のメッセージを発している。同国でこの法案が可決されれば、日本ほか各国の議会も追従すると予想される。
生成AIは音楽に何をもたらすのか？
メディアは「社会問題を報じる」という役割上、ネガティブな現象を報道し勝ちだが、逆に私は音楽とAIの可能性を連載で追っているので、興味のある方はお読みいただきたい。
(榎本幹朗 Musicman編集長)
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