新型コロナのワクチン接種を巡っては、各地で予約に伴う混乱が生じているが、それでも高齢者の接種は徐々に進んでいる。東京、大阪での大規模集団接種センターの予約も始まった。ところが、開始早々、予約システムに不備があることが報じられた。センターの設置・運営をする防衛省は、システムの一部修正を表明するとともに、報じたメディアに対し、抗議文を送ったことを明らかにした。

スケジュール優先で不備のまま予約開始

 この不備は、架空の接種券番号などを入力しても予約の手続きが出来てしまうこと。予約が完了しても、会場では接種券を確認するため、虚偽予約で接種はできない。しかし、システムをこのままにすれば、予約はあるのに当事者が現れずにワクチンが無駄になったり、あるいは番号を間違えて入力したりした人が、会場に行っても予約がないとみなされて接種できないなどの問題が生じてしまう。かなり本質的で重大な欠陥と言えよう。

 5月18日付時事通信の記事によれば、防衛省はシステム上の不備を事前に把握していたものの、24日に接種をスタートさせるスケジュールを優先し、改修を見送っていた。

朝日・毎日系メディアのみに批判・抗議

 この不備については、ネットメディアでは日経BP社の日経クロステック、朝日新聞出版が運営するAERA.dotが、新聞では毎日新聞、日経新聞の2紙が電子版と紙面で、17日から18日にかけて相次いで報じた。

 すると、防衛省が18日、朝日新聞出版と毎日新聞の2社に抗議文を送付。岸防衛相は、記者会見で両社について「悪質な行為であり、極めて遺憾だ」と述べ、同氏のTwitterでも両社を名指しして、同様の批判を行った。

 ワクチンの調整を担当する河野太郎行政改革相も、「65歳以上でない方が面白半分に予約を取って、65歳以上の方の予約を邪魔し、それを誇っているかのような報道があった」とし、報道が「面白半分」の妨害行為であるかのような発言をした。

 さらに岸防衛相の実兄である安倍晋三前首相も、Twitterに「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」と投稿した。

 ネットには、「これは犯罪だ」「防衛省は刑事告訴すればよい」などと朝日、毎日両社を非難する声があふれた。「テロ行為だ」などという過激な物言いまで飛び出す始末だ。

 おかしなことに、非難の対象になるのは朝日、毎日ばかりで、同趣旨の記事が掲載されている日経クロステック、日経新聞についての言及はない。日経BP社と日経新聞社によれば、両社とも同省からの抗議や申し入れは受けていない、という(太字部分は5月20日に追記)。朝日、毎日の両メディアを毛嫌い・目の敵にしている人たちが、「ここぞ」とばかりに大声を上げたのだろう。 

アエラ(左)、日経クロステックに掲載された予約画面。どちらも同じような検証を行ったことがうかがえるのだが…
アエラ(左)、日経クロステックに掲載された予約画面。どちらも同じような検証を行ったことがうかがえるのだが…

報道は犯罪と言えるか

 ただ、それに不安を煽られてか、記事に乗じてワクチン接種の業務を妨害する輩が出てきたら困る、と心配し、こうした国難に際してのメディアのあり方を問う人も少なからずいるように見える。

 そこで、(1)果たしてこれらの記事は犯罪と言えるのか、(2)これらの報道は倫理的に正当なものと言えるのか――の2点について、専門家の話を聞いた。

メディアに最も厳しい見解は

 まず、犯罪が成立するか、について。ネット上では、「偽計業務妨害罪に当たる」「不正アクセス禁止法違反だ」などという声が飛び交っている。これについて、検事としての経験が豊富な3人の弁護士に尋ねた。

 私が聞いた中では、最もメディア側に厳しい意見だったのが、落合洋司弁護士(元東京地検検事)。

「偽計業務妨害や不正アクセス禁止法で、警察に告訴状を持っていっても受け取ってくれないでしょう。ただ、刑法の電磁的記録不正作出及び供用罪(刑法161条の2)なら、形式的には当たる、と言えるかもしれない」

 条文にはこうある。

〈人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する〉

 しかし、報道するための取材行為が、「人の事務処理を誤らせる目的」になるのか?! 

「目的や故意は主観的だから。報道目的が主であっても、『人の事務処理を誤らせる目的』が1ミリもなかったか、未必的にもなかったのか、という疑いは残る」(落合弁護士)

 ここで言う「未必的」というのは、事務処理を誤らせようという意図まではないものの、「そうなるかもしれないな…」「そうなっても仕方ないな」くらいのレベルの気持ちはあった可能性を指す。

「その程度の意識はあっただろう!」と取調官が追及し、記者側が否定しても、犯罪とされる……のだろうか?

「いや、実際にはそういう(事務処理を誤らせようという)目的はゼロに近いくらい希薄でしょう。システムの脆弱性を解明するうえで、やらざるをえなかった、というのも理解できる。だから、目的の正当性と実質的な違法性を考えれば、最終的には嫌疑不十分。『ギリギリ許容される取材活動』と判断され、処罰の対象にはならないでしょう」

 「ギリギリ」という表現は気になるが、落合”検事”の結論は不起訴。

「違法性は阻却される」

 続いて、郷原信郎弁護士(元東京地検検事)に聞いた。

 このような取材行為は、なんらかの罪に当たるんでしょうか?

「当たらないでしょうね」

 こちらはシンプルな答え。

「(自衛隊の)業務に何らかの影響を与えようとして行ったものではないし、実際に(記者の行為で)業務が妨害されているわけでもない。仮に形式上は該当するとしても、正当業務行為として違法性が阻却されます。システムの不備は、放置していた方が問題で、記事によって問題が明らかにされたメリットの方がはるかに大きい」

 デメリットがあるとすれば?

「システムの脆弱性を明るみにされたという、防衛省側の不名誉でしょう」

報道は「正当な目的」

 続いて若狭勝弁護士(元東京地検公安部長)。こちらも、回答は極めてシンプルだった。

「結論から言うと、普通に考えて、処罰を受けることはありません」

 その理由は?

「(報道目的という)正当な目的がありますから。偽計業務妨害というのも、報道のための調査で行ったことであれば、犯意、つまり妨害の意図はないと考えられます」

 このように、検事経験のある法律家に聞いても、今回の報道が犯罪として立件できるとは、考えにくい。にもかかわらず、安易にこれを「犯罪行為」と言い募るのは、適切な批判とは言えまい。

ジャーナリズムの仕事とは

 「犯罪」ではなくとも、メディアの倫理として、こうした記事は載せるべきではない、という声もずいぶんと目にした。

 そこでメディアのあり方、という観点で、この問題を考えてみたい。

 話を聞いたのは、山田健太・専修大学教授(言論法、ジャーナリズム研究)。

山田健太教授(専修大学ホームページより)
山田健太教授(専修大学ホームページより)

 山田教授は、防衛省がシステムの欠陥を知りつつ、予約を開始した点にまず着目した。

公的政策について監視しチェックするのは、ジャーナリズムの仕事問題点を見つければ、それを指摘するのは当然です。今回はシステムの不具合を、防衛省が知りながら隠していた可能性があります。そういう場合に、社会に問題を明確にするのは、ジャーナリズムの責務です。(一連の記事は)まったく問題がありません」

 防衛省の抗議をどう受け止めますか?

「本来、不具合を公表されたら、まず真摯に反省し、何が問題でどう対応するのかを説明すべきで、メディアへの抗議は筋が違う。残念ながら防衛省には、こういう過剰反応をする体質があります」

 その例として山田教授は、2014年2月に、沖縄の琉球新報が陸上自衛隊の南西諸島への配備先が石垣市内の2カ所に絞り込まれていると報じたのに対する、防衛省の対応を挙げた。同省は同紙のみならず、日本新聞協会にまで抗議を行った。同協会は「加盟各社の個々の報道について指導・監督する団体ではなく、(抗議を)受け入れる立場にはない」と抗議を退けている。その後、政府は石垣島への陸自配備を決めた。

「国の安全保障に関わる問題こそ、きちんと情報を開示して議論しなければいけないのに、情報公開にも消極的だ。今回の(ワクチン予約の)場合は、故意で誤った番号を入力したのではなく、ミスした人が接種を受けられないなど、混乱が生じる可能性もある。まずはそれについての説明や対応が必要だ。メディアへの抗議をしていても、こうした問題は何も解決しない」

不具合が生じる原因は?

 記事が不正な手口を教えるようなものだ、と言う人がいる。

 しかし、予約の受付が始まってまもなく、少なくとも4メディアの取材者が気づいた問題点である。妨害しようという悪意のある人が、記事を見るまで気づかない、と考える方がナイーブ過ぎる。

 むしろ問題は、欠陥が分かっていても、それを伏せて受け付け開始をしなければならないスケジュールを組んだ側にある。

 様々なことが後手に回っている中、ワクチン接種を加速するため自衛隊が大規模接種センターを運営する話は、4月下旬になって、にわかに浮上した。首相官邸の発案と報じられている。

 すべて防衛省に任せるやり方が適切なのかを議論するいとまもなく、菅義偉首相が岸防衛相に指示をしたのは先月27日。それから、わずか20日で予約開始だ。

 これだけ大がかりで困難なプロジェクトを、20日で実行しようという方が無理な話。システムの不具合が見つかるのはやむを得ないとも言え、欠陥を指摘されれば修正する、という作業を繰り返すしかないのではないか。

 大規模接種センターでの円滑な接種を望むのであれば、システムの不具合を報じたメディアを攻撃するのではなく、このような事態が起きている真の原因を考えるべきだろう。

「党派的思考様式が染みついている」

 今回の報道に関しては、曽我部真裕・京都大教授(憲法・情報法)もこう言う。

「何の問題もなかったと思う」「メディアは基本的に書くことが仕事。問題点を知ったら、こっそり防衛省に教える、とはならず、記事にしたのは当然でしょう」

曽我部教授(同教授提供)
曽我部教授(同教授提供)

 そのうえで、朝日・毎日系のメディアのみに批判や抗議が集中している現状について、こう指摘する。

最近の政治家は、何かと敵か味方かというフレームで物事を見る党派的思考様式が染みついていて、それが官僚や支持者にも伝わっているのではないか。特に権力にいる側は、報道の意義を踏まえて発言する必要がある」

日経新聞も18日紙面の1面で、この問題を報じていた。
日経新聞も18日紙面の1面で、この問題を報じていた。

 政治家や行政の側にそうしたわきまえが失われ、問題を指摘されると逆上して抗議をする。こんな事態に、メディアの側はどう対応したらいいのか。

「いつも言っていることですが、メディアが普段の競争意識を超えて、連帯して対応し、共通したメッセージを出すことが必要です」

 残念ながら、日本の企業メディアは、他社が理不尽な非難を受けている時に、ジャーナリズムを守るという観点で連携しようとする動きにならない。それが、今回のような、政治家などの”逆ギレ”を許してしまっているのではないか。

「あと、メディアの側も、党派的になっていないでしょうか。また、『どこそこでワクチンが余って廃棄された』というような細かい情報を集めるのではなく、専門知に裏付けられた有益な情報を読者は求めていることを自覚して欲しい。長期的には、そうやって信頼を高めていく努力をしていくしかないと思います」

抗議された2社は「公益性」を主張

 防衛省から抗議を受けた2社にも見解を求めた。

 朝日新聞出版社は、「政府の施策を検証することは報道機関の使命であり、記事は極めて公益性の高いものと考えております」とするコメントを発表。それによると、システムの脆弱性や重大な不正行為が行われる恐れなどについて、事前に同省やシステムの委託先の会社に見解を求めたが、「明確な回答は得られなかった」としている。

 毎日新聞社からは、コメントが得られなかった。同社サイトに掲載された記事では「公益性の高さから報道する必要があると判断」などとしている。