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2024年11月の選挙で、ドナルド・トランプ氏が二期ぶりに復職を果たしました。トランプ氏の方針や政策は前職時の政策や、今回の大統領選挙の活動中に打ち出した政策を合わせることで、大まかに判明しています。それらを見ると、わかるのはトランプ氏の政策にはドル高・円安を推し進めるものが多いこと。ここでは、トランプ氏の主要政策を背景としたドル高・円安シナリオについて考えます。 【画像】為替アナリストが「円安151円の更新は2030年以降になる」と考える理由とは

■米議会のねじれが解消したことで無双状態に突入？

米国の大統領は、選挙翌年の1月20日に議会議事堂前で開かれる就任式にて合衆国大統領に就任することを宣誓し、正式に大統領となります。そこで行われる就任演説によって、トランプ氏の方針が明らかになるでしょう。トランプ氏にとって大統領2期目となる今回、1期目と決定的に違う点は、大統領職と上下両院の3つを同一政党が過半数勢力を占める「トライフェクタ」の状態であることです。1期目では、2018年の中間選挙で、下院では民主党が過半数を獲得。上院では共和党が過半数を得ていたものの、中間選挙後は上院と下院で過半数政党が違う「ねじれ」状態に突入しました。 1990年以降、米大統領はブッシュシニア、クリントン、ブッシュジュニア、オバマ、トランプ、バイデンと移り変わってきました。このうちトライフェクタの状態だったのは、クリントン政権1期目、ブッシュジュニア2～3期目、オバマ政権1期目とトランプ政権1期目です（上院が50対50の時は除く）。ただ、双方とも中間選挙で勢力図が変わり、議会にねじれが生じています。今回の選挙の結果、上院はトランプ氏属する共和党53議席・民主党47議席、下院は共和党220議席・民主党215議席（欠員3議席）となり、いずれも共和党が過半数を獲得しました（2年後の中間選挙で再びねじれが発生する可能性はあります）。これが、1期目とは異なった政策の推進力を生み出すでしょう。要は、ここから2年間はトランプ大統領の“無双状態”といえます。