菅首相が会見 「宣言」21都道府県に拡大(全文1)全国的にこれまで経験のない感染拡大が継続
希望する教職員へのワクチン接種を行う
さらに教職員のワクチン接種を進めていきます。これまでも自治体の大規模接種会場や700を超える大学の接種会場では学校教職員の接種が行われておりますが、そうした機会をさらに活用し、希望する教職員へのワクチン接種を行ってまいります。その上で、国から全国一斉の休校を要請することは考えておりませんが、学校で感染者が出た場合には、学校や自治体が濃厚接触者の特定や休校の判断を適切に行えるよう、速やかにガイドラインを示してまいります。繰り返しになりますが、マスク、手洗い、3密の回避という基本的な予防策を徹底し、特に会話をするときのマスク着用をあらためてお願いいたします。 飲食店の時間短縮、大規模商業施設の入場制限を行います。感染力の強いデルタ株に対処し、現場で分かりやすい感染対策を進めることができるように、百貨店など多くの利用者と接する職場を中心に業種別ガイドラインを見直ししていきます。テレワークについてもそれぞれの職場でさらなる工夫を重ねて、昨年春に多くの企業が達成した出勤者7割削減に向け、取り組みを進めていただきたいと思います。そしてお1人お1人がリスクの高い場所、リスクの高い行動を避けていただくようにお願いをいたします。
9月末には米英並みに近づく見通し
ワクチン接種は8月の間も1日100万回以上のペースで進み、昨日まで全国民の54％の方が少なくとも1回の接種を行い、43％の方が2回の接種を完了し、総接種回数は1億2000万回に達しております。企業や大学における接種は当初の2400の会場に加え、今月から新たに140の会場で行われ、来月半ばまでには約1500の会場で開始をされます。そうした中で8月末には全国民の半数近くの方が2回の接種を行い、9月末には6割近くの方が接種を終え、現在のイギリスやアメリカ並みに近づく見通しであります。特に今回、目立って重症化の傾向が見られる50歳代については、これまでに約5割の方が1回の接種を行い、2回の接種を終えた方は3割となっていますが、そうした方々を含め着実に接種を進めてまいります。 今週中に1兆4000億円の予備費の使用を決定します。ワクチン接種の体制や中和抗体薬の確保といった緊急の課題に対応し、雇用調整助成金や緊急小口資金などを続けていくため、万全の予算措置を講じていきます。飲食店に対する協力金については、先月導入した早期給付への申請に対し、首都圏ではほぼ全てがすでに支給をされております。今回追加された地域も含め、他の地域についても都道府県と協力をし、速やかな支給に努めてまいります。 緊迫した状況が続くアフガニスタンについてであります。昨晩もG7首脳テレビ会議に出席し、今後の対応や連携の在り方について率直な議論を行いました。まずは在留邦人と大使館の現地職員などの安全な出国を最優先とし、すでに現地に派遣した自衛隊機を活用しながらしっかり対応をしてまいります。その上でアフガニスタンが再びテロの温床になることを食い止め、現地で続く人道上の危機を回避し、女性などの権利を守っていくために、G7を含む関係国と緊密に連携をしてまいります。地政学上も要衝に位置するアフガニスタンの安定と復興は、わが国の国益にも深く関わっています。現地情勢と、それを取り巻く動向を見極めつつ、戦略的に取り組んでまいります。
