カネカグループが北海道別海町で運営する牧場（同社提供）

　酪農が危機に直面している。一般社団法人の中央酪農会議（東京）によると、全国の酪農家戸数は１０月時点で前年同月比５・７％減の９９６０戸となり、２００５年の調査開始以来初めて１万戸を割り込んだ。生産コストの上昇で離農を検討する酪農家も多く、牛乳や乳製品の安定供給を脅かしかねない。

　「飼料や燃油の価格高騰に加え、機械の導入や更新などにもお金がかかる」。北海道美瑛町の酪農家、浦薫さんは２日、同会議が都内で開いた記者会見で苦しい状況を明かした。

　隈部洋副会長は「円安やウクライナ情勢を背景に、資材価格の高騰が酪農経営にも大きな打撃を与えている」と強調。特に２２年以降に減少率が拡大し、牛乳や乳製品の度重なる値上げも「コスト高騰に追い付いていない」と訴えた。

　同会議によると、生乳１キロ・グラムあたりの生産費は２２年に１１０・６円で、５年前に比べ２５％増えた。２４年１～９月平均の飼料価格は２０年比で約４割上昇しているのに対し、牛乳の価格上昇は２割近くにとどまる。酪農家２３６人に実施した経営実態調査では、５８・９％が「赤字」と回答。「離農を考える」と答えたのは計４７・９％に上った。

　北海道大大学院農学研究院の小林国之准教授によると、これまでは設備投資による効率化や頭数増加で１頭あたりの乳量を増やし、規模拡大でなんとか収益を確保していた。それでも２０年以降はこうした手法による収益力が低下しており、「構造転換が必要だが時間がかかる」と指摘する。

　江藤農相は６日の記者会見で「減少傾向が止まらない。大きな節目を迎えてしまった」と述べた。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の馬場利彦専務理事も「酪農の生産基盤が弱体化している。このままでは牛乳・乳製品の安定供給はもとより、関連産業にも影響を及ぼしかねない」と危機感を示した。

牛乳・乳製品の付加価値を高める取り組み始まる

　個別の酪農家の経営が厳しい中で、企業が牛乳・乳製品の付加価値を高める取り組みも始まっている。