会社に「勤続30年」の役員がいます。かなりの額の「退職金」が出るのでは？と社内で噂に…。退職金の相場がいくらか知りたいです
役員退職金にも税金がかかる
役員退職金を一時金形式で受け取った場合には、所得税が発生します。所得税が課税されるものの、退職所得控除も適用されるため、計算する際には注意が必要です。 国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）No.1420退職金を受け取ったとき（退職所得）」を基に、勤続年数によって異なる退職所得控除額の計算方法をご紹介します。 ・勤続年数20年以下：40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円 ・勤続年数20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年） 退職所得控除額を考慮した課税退職所得金額は、次のように計算します。 ・（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×2分の1 なお、条件によっては上記計算式の2分の1の計算が適用されない場合もあるようなので注意が必要です。 役員の退職金は、一般社員よりも大きな金額になることが多く、計画的な準備が必要です。スムーズに手続きを進めるためにも、専門家に相談することをおすすめします。 出典 国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）No.1420退職金を受け取ったとき（退職所得） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
