自民党政権下で進められた“隠れ増税”で手取りはどれだけ減ったか（2014年撮影／時事通信フォト）

「手取りを増やす」と訴えて総選挙で躍進した玉木雄一郎・国民民主党代表。その主張がサラリーマン層の共感と支持を呼んだのは、われわれの「手取り」が自民党政権で大きく減らされてきた現実があるからだ。前編では主に社会保険料の負担増を検証、後編では“隠れ増税や年金減額”に迫る。【前後編の後編】

控除廃止の“隠れ増税”

“隠れ増税”も次々に行なわれた。 　所得税の計算で税額から差し引かれる各種控除が廃止・縮小され、知らないうちに給料から天引きされる税金が増えているのだ。 　2004～2007年にかけては「配偶者特別控除（上乗せ部分）」をはじめ、年金改正に合わせて「老年者控除」や「住民税の老年者非課税措置」、「公的年金等控除」などの廃止・縮小で高齢者の手取りが大きく減らされた。さらに、1999年から“恒久的減税”として始まったはずだった所得税と住民税の「定率減税」の廃止では、全世代で税の負担額が増えた。 　その後、2011年には15歳以下の子供を持つ人の「年少扶養控除」と特定扶養親族（16～18歳）分の「扶養控除の上乗せ」、2018年には所得1000万円超の人の「配偶者控除」なども撤廃された。 　消費税率の引き上げや所得税の増税は国民には負担増がはっきりわかるため、激しい反対が起きる。だが、控除の廃止・縮小は負担増が見えにくいため、反対の声は大きくなりにくい。こうした“隠れ増税”で手取りがじわじわと減らされていったのだ。 　社会保険料引き上げと各種控除の廃止・縮小による税負担の増加を合わせると、同じ年収600万円のサラリーマンの手取りは、2003年当時の約503万円から2012年は約482万円、現在は474万円と、20年間でなんと約29万円も減っている。 　企業負担分も含めれば、政府に抜き取られる税・保険料の増加分は、実に約48万円。 　玉木氏の主張通りに「年収の壁」が178万円に引き上げられても、年収600万円のサラリーマンの手取り増は15.2万円で、この20年間で歴代政権が減らしたサラリーマンの手取り減を穴埋めするには全然足りないのだ。 　さらに言えば、その間、消費税率が5％から10％に引き上げられ、この消費増税を含めると可処分所得の減少はさらに大きくなる。