政治コミュニティー化を避ける

　mixi2の利用規約には別の特徴も盛り込まれている。禁止行為の1つとして、「選挙運動、またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為」を明記したのだ。 　規約では「利用者が禁止行為を行った場合、利用者に通知することなく該当する内容を削除することができ、また、禁止行為を行った利用者の利用を制限もしくは強制会員登録削除することができる」としている。 　SNS上では11月の兵庫県知事選などを念頭に、「規約にある類似行為は、切り抜き動画も含むのか」「政治家にとって真に使いづらいSNS」などとの意見が出た。同社は選挙運動の禁止について、「mixi2全体が何らかの偏った政治コミュニティーになってしまうことを避ける意図」と説明する。 　一方で、招待制の「緩さ」を指摘する声もある。Xなどのアカウントでmixi2の招待リンクを公開し、事実上、不特定多数にmixi2に招待する例が散見されるのだ。 　この点についてMIXIの広報担当者は「必ずしもコンセプトに沿わない事象とは考えていない」と話す。Xに多数のフォロワーを抱えるインフルエンサーが、フォロワーごとmixi2に移行する効果が期待できることもあるようだ。 　また「18歳未満利用禁止」についても、メールアドレスの登録は必須としているが身分証明書の登録などは必要なく、「仕組み上は18歳未満の利用も可能」（同社）。強制力は持たせていない。 　いずれにしてもmixi2の仕様からは、誹謗（ひぼう）中傷の応酬や不快な広告の多さなど、既存のSNSに不満を持つユーザーの乗り換えを促す狙いが透ける。 　ネット上では今のところ、久々の国産SNSの誕生を歓迎する投稿が目立つ。後発優位を生かして、既存のSNSのいいとこ取りをしたとの評価が聞かれる。 　MIXIにとって、mixi2は単なる話題づくりではない。新たな成長のけん引役の創出が待ったなしの中、元祖mixiの生みの親である創業者、笠原健治取締役ファウンダーがプロデューサーを務めるこん身のアプリだ。