米国と中国で進行中の4基はリスク低減に努める

今回の責任問題でございます。ここに書いてあるとおりでございますが、表のとおり、綱川、私、それから会長の志賀、ダニー・ロデリック、それから原子力事業部長の畠澤、ここに書いてあるとおり、お手元の表のとおり、報酬返上等の責任を取るということで進めてまいります。会長の志賀にいたりましては、上から2段目でございますが、取締役、代表執行役を辞任して、ウェスチングハウスのほうの課題解決に専念してもらうということでございます。 　続きまして原子力事業の連結業績、今度、どうするのかということにもよるんですが、この表はちょっと細かいんですけれども、上のほうに青字で書いてあるのが売上高、下のほうにピンクのところで書いてあるのが営業利益でございます。太字で書いてある「燃料・サービス計」というのは真ん中の辺、売上高の上のほうにございますが、過去から、2009年度からの推移を見ていただきましても、この原子力事業、売り上げの80％が、約ですが、燃料・サービスの事業でございました。今後もここの事業はお客さまに迷惑を掛けないように、国内、海外かかわらずしっかりやっていくということで進めてまいります。 　今回、土木建築というところが、WECTECというところで、例えば2016年度ではここ、2994億入っておりますが、このところを今後、管理して、土木建築は取らない、受注をしないということで進めていくということでございます。過去からも、この利益の、営業利益のところでも見ていただいても、「燃料・サービス計」というところの欄が太字で書いてありますが、400億から、昨年も今年も400億前後のプラスであるという事業でございまして、今後はオペレーションをこの燃料・サービスのところ、それから新設プラントのところ、機器の納入のところ、これをしっかり分けて管理していくということでございますし、今、お客さまが心配されている今までの据え付けベース、100台以上の原発の据え付けベースに関しましては、しっかりとサービスをしていくということでございます。 　その辺をちょっとまとめたのがこのページでございますが、繰り返しになりますけれども、国内、海外限らず再稼働、メンテナンス、それから廃炉等を中心として、社会的責任を継続するという、これは進めております。海外事業につきましては下にありますとおり、サービス、燃料プラントのところ、それから新設のプラントのところ、それをしっかり分けてオペレーションをしていくということでありますし、先ほど申し上げましたが、土木建築の部分はこれからは取らないということでございます。 　それから最後にありますとおり、いま進行中の8基、アメリカのEPCでやっている4基、それから中国、これはEPCではございませんが、この8基につきましてはリスクの低減に努めて進めていくということでございます。具体的にはこのページのとおりでございますが、中国にとりましてはこの三門と海陽、この4基でありますが、先ほども申し上げたとおり、土木建築は含まれておりませんが、1号機、昨年の12月に高温試験を終了いたしました。運転開始まで主要なマイルストーンとしては、あと、燃料装荷と試運転を残すのみとなっております。これを確実にやっていく。 　それからインドのAP1000でございますが、6台の見込みがございますが、これも土木建築のリスクを負担いたしません。それで取れれば受注するということで進めてまいります。それからNuGen、イギリスのほうですけれども、これに関しましても土木建築のリスクを追わない前提で検討を進めておりますし、従来と同じですけれども、出資の希望者があれば持分売却を検討するということでございます。ここにありますのはWECに対する親会社保証に関する数字でございます。この金額をお知らせしておきます。